物流ニッポン – 全国の物流情報が集まるポータルサイト

トータル運輸、関西営業所を開設 西日本のハブ拠点

物流企業

2016/08/25 0:00

 【北海道】トータル運輸(二村哲史社長、札幌市北区)は10日、関西営業所(兵庫県西宮市)を開設した。これまで関東や九州、中国地区に5拠点を設けており、全国で6カ所目の拠点として西日本地区におけるハブ拠点の役割を持たせる。また、2017年から18年にかけて中京・東北地区にも営業所を新設し、全国展開できる体制を構築していく。(江藤和博)  関西営業所は中国自動車道・西宮北インターチェンジから2キロメートル圏内にあり、車で5分程度の好立地。床面積200平方メートルの倉庫(平屋建て)のほか、ドライバー向けの休憩施設(仮眠所、シャワー)を備えている。当面の配置車両は10台(10トン、4トン車)。  同社は2003年の創立以来、札幌営業所(札幌市手稲区)、埼玉営業所(埼玉県ときがわ町)、神奈川営業所(神奈川県海老名市)、広島営業所(広島市西区)、熊本営業所(熊本市南区)を次々と開設してきた。保有車両は今年末までに120台程度まで増やす見込みで、今後の拠点展開に合わせて更に増車していく。  関西営業所は全国展開の重要なステップで、長距離運行の中継拠点としてドライバーの休憩・休息に有効に活用。改善基準告示を順守して、安全性の更なる向上を狙う。将来的には、関西営業所で車両を交換して発地に戻る連絡輸送も検討していく。また、地元で新規荷主の開拓にも力を入れる。  同社は安全・環境に重点を置いた営業を展開しており、本社営業所ではグリーン経営の認証を取得。また、本社営業所、広島営業所、関連会社のトータル企画(岩沢文夫社長、札幌市北区)で安全性優良事業所認定(Gマーク)を取得する予定で、終的に全営業所での取得を目指す。  また、全車に全地球測位システム(GPS)付きのデジタルタコグラフやドライブレコーダーを装着しており、運行管理の適正化にも努めている。 【写真=将来的には車両を交換する連絡輸送を検討】





本紙ピックアップ

「新物流2法」きょう施行、改正事業法の理解進まず

 物流効率化法(新物効法)と改正貨物自動車運送事業法からなる「新物流2法」が1日から施行される。新物効法は荷主などによる物流効率化の取り組みの努力義務が規定され、特定荷主などへの義務規定は2026年度から施行。一方、改正…

国交省/「基幹物流拠点」整備促進、法的位置付けなど検討

 国土交通省は、トラック輸送の変容や、物資の集約、新技術の導入、地域活性化に対応した営業用倉庫、トラックターミナル(TT)、物流不動産などを「基幹物流拠点」として法的に位置付け、整備を進めていく。要件を満たした物流拠点の…

ユニバース、智商運輸買収で運送参入

 物流事業者向けのシステム開発などを手掛けるユニバース(谷口臨太朗CEO=最高経営責任者、大阪市北区)は、智商運輸(河合智哉社長、岡山市東区)をM&A(合併・買収)で傘下に加え、運送事業に参入する。3月中に株式の取得を終…

全ト協、書面交付義務化対応へアプリ開発し無償提供

 全日本トラック協会(坂本克己会長)は、書面交付の義務化に対応し、契約内容の事前確認の手間を最小限とするため、書面化アプリケーションを開発する。7月以降に都道府県トラック協会を通じ、利用申し込みのあった会員事業者に無償で…

オススメ記事

「新物流2法」きょう施行、改正事業法の理解進まず

 物流効率化法(新物効法)と改正貨物自動車運送事業法からなる「新物流2法」が1日から施行される。新物効法は荷主などによる物流効率化の取り組みの努力義務が規定され、特定荷主などへの義務規定は2026年度から施行。一方、改正…

国交省/「基幹物流拠点」整備促進、法的位置付けなど検討

 国土交通省は、トラック輸送の変容や、物資の集約、新技術の導入、地域活性化に対応した営業用倉庫、トラックターミナル(TT)、物流不動産などを「基幹物流拠点」として法的に位置付け、整備を進めていく。要件を満たした物流拠点の…

ユニバース、智商運輸買収で運送参入

 物流事業者向けのシステム開発などを手掛けるユニバース(谷口臨太朗CEO=最高経営責任者、大阪市北区)は、智商運輸(河合智哉社長、岡山市東区)をM&A(合併・買収)で傘下に加え、運送事業に参入する。3月中に株式の取得を終…

全ト協、書面交付義務化対応へアプリ開発し無償提供

 全日本トラック協会(坂本克己会長)は、書面交付の義務化に対応し、契約内容の事前確認の手間を最小限とするため、書面化アプリケーションを開発する。7月以降に都道府県トラック協会を通じ、利用申し込みのあった会員事業者に無償で…

Share via
Copy link
Powered by Social Snap