物流ニッポン – 全国の物流情報が集まるポータルサイト

川崎貨協、家族で社会科見学 機体整備場など訪問

団体

2016/08/22 0:00

 川崎地区貨物自動車事業協同組合(安藤賢一理事長)は2日、組合員企業の家族連れを対象にした社会科見学会を開催し、参加者37人が航空機の整備場や防災体験学習施設を見学した。  教育親睦委員(桜井直己委員長)が企画したもので、バス1台を借り切り、まず羽田空港(東京都大田区)内にある日本航空の機体整備場を訪問。格納庫内で整備中の機体を間近で見学したほか、航空機の離着陸の様子を眺めたり、パイロットの制服を着て航空機の大型写真パネルを背景に記念写真を撮るなどした。  続いて、東京臨海広域防災公園(江東区)内の「そなエリア」を訪問。首都直下型地震発生後72時間の状況を 験できる施設で、発生直後の対応や日用品を代用したトイレや包帯などについて学んだ。  川崎貨協事務局では「『普段立ち入ることができない航空機整備場を見学でき、充実した一日だった』といった意見や、『夏休みの自由研究として貴重な体験となった』との感想が寄せられた。親子参加のほか、祖父母と孫の参加もあった」としている。(吉田英行) 【写真=航空機を背景に記念撮影に臨む参加者】





本紙ピックアップ

ガソリン「暫定税率廃止」協議、軽油引取税の別途法案提出

 ガソリン税(揮発油税)の暫定税率分の年内廃止が現実味を帯びてきた。臨時国会に野党7党が提出したガソリン暫定税率廃止法案では、11月1日に廃止することを規定。一方、地方税である軽油引取税は都道府県の基幹税であることを踏ま…

東ト協連と東日本宇佐美、燃料共同購入の契約解消

 東京都トラック運送事業協同組合連合会(椎名幸子会長)と東日本宇佐美(高橋智幸社長、東京都文京区)が2006年から続けてきた燃料共同購入事業が9月で終了する。宇佐見側が10月以降の契約継続の条件として、6月に提示した取引…

厚労省調べ/長時間労働事務所への監督指導24年度、運輸交通業の違反率87%

 厚生労働省は7月30日、2024年度に実施した、長時間労働が疑われる事業場への監督指導結果を発表した。過労死による労働災害保険請求などのあった2万6512事業場に監督指導を行い、全体の81・1%に当たる2万1495事業…

トラック新法「適正原価」施行時期、早くても28年度からか

 「トラック適正化2法(トラック新法)」に基づき、標準的運賃に代わって新たに規定することになる「適正原価」は、国土交通省が全てのトラック運送事業者に適正な運賃・料金の告示案を作成の上、適正原価の順守義務や労働者の処遇確保…

オススメ記事

ガソリン「暫定税率廃止」協議、軽油引取税の別途法案提出

 ガソリン税(揮発油税)の暫定税率分の年内廃止が現実味を帯びてきた。臨時国会に野党7党が提出したガソリン暫定税率廃止法案では、11月1日に廃止することを規定。一方、地方税である軽油引取税は都道府県の基幹税であることを踏ま…

東ト協連と東日本宇佐美、燃料共同購入の契約解消

 東京都トラック運送事業協同組合連合会(椎名幸子会長)と東日本宇佐美(高橋智幸社長、東京都文京区)が2006年から続けてきた燃料共同購入事業が9月で終了する。宇佐見側が10月以降の契約継続の条件として、6月に提示した取引…

厚労省調べ/長時間労働事務所への監督指導24年度、運輸交通業の違反率87%

 厚生労働省は7月30日、2024年度に実施した、長時間労働が疑われる事業場への監督指導結果を発表した。過労死による労働災害保険請求などのあった2万6512事業場に監督指導を行い、全体の81・1%に当たる2万1495事業…

トラック新法「適正原価」施行時期、早くても28年度からか

 「トラック適正化2法(トラック新法)」に基づき、標準的運賃に代わって新たに規定することになる「適正原価」は、国土交通省が全てのトラック運送事業者に適正な運賃・料金の告示案を作成の上、適正原価の順守義務や労働者の処遇確保…

Share via
Copy link
Powered by Social Snap