物流ニッポン – 全国の物流情報が集まるポータルサイト

今井運送など、スイッチ輸送 提携拡大 ドライバー不足 荷主に理解求め

物流企業

2016/08/22 0:00

 重量物輸送の今井運送(高西宏昌社長、広島県廿日市(はつかいち)市)は、トレーラシャシーを中間地点で交換するスイッチ輸送の提携先を広げている。ブルーペッパー(堂下久泰社長、群馬県太田市)とスタートさせたのは2015年5月だが、静岡・広島・山口の各県のトラック事業者5社とも取引が始まった。経営者や管理者が月に1回集まって輸送会議を開き、フラットな関係で、スイッチ輸送の拡大に取り組んでいる。(江藤和博)  参加事業者に共通しているのは「ドライバー不足の深刻さを荷主は本当に分かっていない」という危機感。トラック業界にスイッチ輸送を広げることで、荷主の間に真の意味での理解を求めていく考えだ。  今井運送とブルーペッパーのスイッチ輸送は、ブルーペッパーの親会社が奈良市に保有する物流センターで相互のトレーラシャシーを交換し、発地に戻る仕組み。伝票や注意事項などの書類をファイルにまとめ、双方のドライバーが交換。また、引き継ぐシャシーの荷物を目視で互いに確認し、口頭で注意事項などを伝え合う。  今井運送の今井廣志常務は「スタート以来の推移は順調。荷主も協力的で、信用が出来上がりつつある」と話す。  中継地点でシャシーを交換する方式は、事故を心配してちゅうちょするトラック事業者も多い。今井運送のスイッチ輸送では、荷物事故の場合、発生地点に近い方の事業者が現場に行き、初期処理を行う取り決めだ。損害賠償は、一方に全面的な責任がある場合を除いて折半で負担し合う。また、交通事故は双方がそれぞれ対応する。こうした取り決めで、「今のところ大きなトラブルは発生していない」という。  スイッチ輸送の提携先は、他のトラック事業者にも広がっている。皆実運送(木下景太社長、広島市南区)、高野山運輸(笹谷澄雄社長、同市中区)、親陽運送(三紙庄一社長、廿日市市)の岩国営業所(山口県岩国市)に加え、関東や中京地区の事業者も参加。関西―九州、岩国―九州などの区間でスイッチ輸送を行っている。  今井氏は「メンバーの会社同士は、荷主になることもあれば輸送依頼を受けることもある、対等な関係。上下関係無しに運営している」と話す。  8月5日に今井運送本社で開いた3回目のシャシー・スイッチ輸送会議では、岩国―関東の輸送で神戸市を中継拠点とするスイッチを検討。8月中に6回実施することを決めた。中継地点から関東へは中京地区の事業者が、九州へは今井運送などが輸送を請け負う。 【写真=輸送会議で活発に意見を交わす(5日)】





本紙ピックアップ

全国花き物流協が発足

 生産者の減少や需要の多様化、ドライバー不足、輸送コストの高騰といった課題に直面する花き物流業界で、虎谷勝之氏(丸見運輸社長、和歌山県かつらぎ町)ら9人を発起人とした全国花き物流協議会が17日、発足する。花き輸送に携わる…

新物効法「荷待ち・荷役時間削減義務」、CT・空港は対象外

 コンテナターミナル(CT)や空港の運営会社は、物流効率化法(新物効法)の規定の対象にならない――。一部のCT、空港では長時間の荷待ち時間が発生し、トラック運送事業者の「2024年問題」への対応を難しくしている。しかし、…

全ト協交対委、飲酒運転根絶へ署名活動

 全日本トラック協会(寺岡洋一会長)は、2025年の事業用トラックによる年間の飲酒運転事故が33件(24年比3件増)と増加したことを踏まえ、各事業所の全ドライバーに飲酒運転しない宣誓書の署名活動を全国展開するなど、業界一…

ニュース深掘り/適正原価に関する調査、実態反映へ回答を

 国土交通省は「トラック適正化2法」の規定に基づき、2028年度にも導入する適正原価の設定に向け、トラック運送事業者の原価構造把握を目的とした実態調査を行っている。全てのトラック事業者に調査票を発送しており、回答が義務付…

オススメ記事

全国花き物流協が発足

 生産者の減少や需要の多様化、ドライバー不足、輸送コストの高騰といった課題に直面する花き物流業界で、虎谷勝之氏(丸見運輸社長、和歌山県かつらぎ町)ら9人を発起人とした全国花き物流協議会が17日、発足する。花き輸送に携わる…

新物効法「荷待ち・荷役時間削減義務」、CT・空港は対象外

 コンテナターミナル(CT)や空港の運営会社は、物流効率化法(新物効法)の規定の対象にならない――。一部のCT、空港では長時間の荷待ち時間が発生し、トラック運送事業者の「2024年問題」への対応を難しくしている。しかし、…

全ト協交対委、飲酒運転根絶へ署名活動

 全日本トラック協会(寺岡洋一会長)は、2025年の事業用トラックによる年間の飲酒運転事故が33件(24年比3件増)と増加したことを踏まえ、各事業所の全ドライバーに飲酒運転しない宣誓書の署名活動を全国展開するなど、業界一…

ニュース深掘り/適正原価に関する調査、実態反映へ回答を

 国土交通省は「トラック適正化2法」の規定に基づき、2028年度にも導入する適正原価の設定に向け、トラック運送事業者の原価構造把握を目的とした実態調査を行っている。全てのトラック事業者に調査票を発送しており、回答が義務付…

Share via
Copy link
Powered by Social Snap