大阪府、ヤマト･佐川と提携　地域活性化や雇用促進

　大阪府は10日、府政のＰＲや地域活性化など７分野で、官民一体となって取り組む包括連携協定をヤマト運輸（長尾裕社長、東京都中央区）、佐川急便（荒木秀夫社長、京都市南区）と、それぞれ結んだ。（田中信也、蓮尾輝） 　府政のＰＲ、地域活性化に加え、①雇用促進②防災・防犯③人材育成④福祉⑤環境――について、それぞれが持つ人的・物的資源を有効活用し、様々な社会課題の解決につなげていく。府政ＰＲでは、ヤマトが府のマスコットキャラクター「もずやん」のイラストが入ったオリジナルデザインの送り状や宅配便ボックスを作成し、府内の営業所で使用。佐川は社員がオレンジリボンや児童虐待防止などのピンバッジを身に着け、ＰＲに協力する。 　地域活性化に向けては、ヤマトが府内で生産される食品「大阪産（もん）」の出荷業務と配送に力を入れ、営業所内でのパンフレット配布を通じて知名度向上と販路拡大に協力。佐川は主要ターミナル駅などでの「手ぶら観光」を積極的に推進するとともに、営業所やサービスセンターに多言語の観光ガイドブックを置き、観光の魅力をＰＲする。 　防災・防犯は、両社ともドライバーが日常業務中に気付いた道路異常の通報を徹底し、被害の拡大を防ぐ。また、ヤマトは、児童養護施設の子供の職場体験受け入れ、障がい者に対する雇用を促進し、人材育成にも注力。佐川は、府内の営業所やサービスセンターが「こども110番」運動に参画する。 　同日、府庁（大阪市中央区）でヤマト、佐川の両社と調印式を行った。ヤマトとの調印式で、松井一郎知事は「熊本地震でも、ヤマト運輸は現地での緊急輸送に貢献した――と聞いている。大阪も常に南海トラフ地震のリスクを抱えており、有事の際は一人でも多くの府民の命を守ってくれることを期待している」と語った。 　ヤマト運輸関西支社の北村稔支社長も「大阪だけで１万１千人の社員がいるため、地域に密着したサービスを提供できると思う。顧客とドライバーが顔見知りになることで防げる事故や犯罪も多く、社員にも配送だけでなく、総合的なエスコートをするよう指導している」と述べた。 【写真＝オリジナル宅配ボックスを持つ松井知事(左)とヤマト運輸の北村関西支社長】