物流ニッポン – 全国の物流情報が集まるポータルサイト

静ト協、高校生が業務体験 トラック乗車で物流学ぶ

団体

2016/08/11 0:00

 【静岡】静岡県トラック協会(大須賀正孝会長)は3日、高校生が会員事業者の職場を見学し、業務を体験する「物流の仕事、施設見学会」を開いた。県中部地区を中心とした3校の1~3年生17人が、サンワNETS(水谷欣志社長、袋井市)を訪問。大型トラックの乗車や構内作業を通じ、物流業務を学んだ。(奥出和彦)  午前中は本社内で、モニターを使い、業務全般や物流の仕組みについて学習。水谷社長は「物流の仕事はあらゆるところに発生しているが、見えにくく、分かりにくい。最近は仕事が細かくなり、高度化し、奥が深くなってきている。力仕事で大変ということもあるが、そうではない部分がたくさんあるところを見てもらい、興味を持って欲しい」と呼び掛けた。  本社敷地内の堀越物流センター前では、大型トラックの運転席と荷台に乗車。運転席では、ドライブレコーダーやデジタルタコグラフ、キャビン内の寝台など、ドライバーを守る様々な装備を確認した。また、フォークリフトの操作方法も学んだ。  午後からは、マイクロバスで掛川物流センター(掛川市)に移動。各フロアを回りながら、商品の保管や出荷状況をはじめ、家電部品の加工・検品やパッケージ作業、通販(通信販売)物流業務を見学。化粧品の通販物流では、注文書に従い商品の一つひとつを取り出す、ピッキング作業も体験した。  2016年度入社の新入社員を説明員に加え、生徒が親しみやすい雰囲気になるよう配慮。山崎康二専務は「商品の保管に加えて、部品加工やパッケージ作業など、製造と物流の中間にある、荷主が取り組みにくい仕事を倉庫スペースを使い請け負っている」と説明した。  終了後のアンケートでは、「地味な印象を持っていたが、職場に女性や若い人も多く、やりがいのある仕事だと思った」「大変な仕事だと思っていた物流のイメージが180度変わった」「トラックに種類や用途があることが分かり、ドライバーの話を聞くことができ、貴重な体験になった」といった感想が寄せられた。  静ト協では、ドライバーや若手従業員の発掘に向けて、今年度初めて高校生の職場体験を企画し、県内の高校から参加者を募集。24日にはタカキュー(佐野寛社長、富士市)、12月26、27の両日にもトレードトラスト(宮澤寬社長、浜松市南区)への訪問を予定している。 【写真=ピッキング作業を体験】





本紙ピックアップ

ガソリン「暫定税率廃止」協議、軽油引取税の別途法案提出

 ガソリン税(揮発油税)の暫定税率分の年内廃止が現実味を帯びてきた。臨時国会に野党7党が提出したガソリン暫定税率廃止法案では、11月1日に廃止することを規定。一方、地方税である軽油引取税は都道府県の基幹税であることを踏ま…

東ト協連と東日本宇佐美、燃料共同購入の契約解消

 東京都トラック運送事業協同組合連合会(椎名幸子会長)と東日本宇佐美(高橋智幸社長、東京都文京区)が2006年から続けてきた燃料共同購入事業が9月で終了する。宇佐見側が10月以降の契約継続の条件として、6月に提示した取引…

厚労省調べ/長時間労働事務所への監督指導24年度、運輸交通業の違反率87%

 厚生労働省は7月30日、2024年度に実施した、長時間労働が疑われる事業場への監督指導結果を発表した。過労死による労働災害保険請求などのあった2万6512事業場に監督指導を行い、全体の81・1%に当たる2万1495事業…

トラック新法「適正原価」施行時期、早くても28年度からか

 「トラック適正化2法(トラック新法)」に基づき、標準的運賃に代わって新たに規定することになる「適正原価」は、国土交通省が全てのトラック運送事業者に適正な運賃・料金の告示案を作成の上、適正原価の順守義務や労働者の処遇確保…

オススメ記事

ガソリン「暫定税率廃止」協議、軽油引取税の別途法案提出

 ガソリン税(揮発油税)の暫定税率分の年内廃止が現実味を帯びてきた。臨時国会に野党7党が提出したガソリン暫定税率廃止法案では、11月1日に廃止することを規定。一方、地方税である軽油引取税は都道府県の基幹税であることを踏ま…

東ト協連と東日本宇佐美、燃料共同購入の契約解消

 東京都トラック運送事業協同組合連合会(椎名幸子会長)と東日本宇佐美(高橋智幸社長、東京都文京区)が2006年から続けてきた燃料共同購入事業が9月で終了する。宇佐見側が10月以降の契約継続の条件として、6月に提示した取引…

厚労省調べ/長時間労働事務所への監督指導24年度、運輸交通業の違反率87%

 厚生労働省は7月30日、2024年度に実施した、長時間労働が疑われる事業場への監督指導結果を発表した。過労死による労働災害保険請求などのあった2万6512事業場に監督指導を行い、全体の81・1%に当たる2万1495事業…

トラック新法「適正原価」施行時期、早くても28年度からか

 「トラック適正化2法(トラック新法)」に基づき、標準的運賃に代わって新たに規定することになる「適正原価」は、国土交通省が全てのトラック運送事業者に適正な運賃・料金の告示案を作成の上、適正原価の順守義務や労働者の処遇確保…

Share via
Copy link
Powered by Social Snap