物流ニッポン – 全国の物流情報が集まるポータルサイト

阿波急行運輸、未経験者ゼロから育成 グループネット生かし

物流企業

2016/08/11 0:00

 【徳島】阿波急行運輸(加藤英樹社長徳島市)は2011年8月にダイセーホールディングス(田中孝昌社長、東京都千代田区)のグループに入り、デジタルタコグラフ(デジタコ)による輸送効率化やコンプライアンス(法令順守)の徹底を推進してきた。地場の運送会社との連携を強化するとともに、日本国内のみならず世界に広がるダイセーグループのネットワークを生かして荷主に様々な提案をし、幅広いニーズに応えていく。阿波急行運輸は、保有車両43台で長距離輸送が中心。塩や木材関連、青果物、一般雑貨などを扱っている。グループ入りした当時は紙のチャートで運行管理をしていたが、デジタコに換えて効率化を推進。帰り荷の確保に力を入れて空車回送率を下げ、生産性を高めてきた。  デジタコはGPS(全地球測位システム)機能を搭載しており、連続運転時間など改善基準告示を順守。また、全車にドライブレコーダーも装着し、万全な危機管理体制を構築している。  加藤社長(41)は、ダイセーロジスティクス(田浦辰也社長、東京都文京区)から、常務として阿波急行運輸に入社し、11年11月から現職。入社してくるドライバーには安全項目として、①プロ意識を持つ②荷物を託す側、託される側、同僚や家族の思いに考えを巡らせ、自分の取るべき行動を考える③健康管理に留意する――を徹底するよう指導してきた。  加藤氏は「積み込み先などに同行してチェックするとともに、荷主から悪い点を直接聞き、服装やマナーも含めて改善を図ってきた。ドライバーはデジタコによる管理にも慣れ、今は定着している」と話す。  本社のある徳島市津田海岸町の近隣には、3年後をメドに徳島自動車道のインターチェンジが開設される予定で、加藤氏は「新たな展開を図れれば」と期待している。  ドライバー不足は同社も例外ではなく、地場の同業者と助け合いながら輸送力を確保している。また、16年から、未経験でもやる気のある人材をゼロから育成していく方針に切り替えており、徳島県トラック協会(粟飯原一平会長)の助成制度を活用して、既に3人の社員が大型運転免許を取得している。  加藤氏は「ダイセーグループに入っていることで、点から面への展開が可能になった。グループ企業を紹介しながら荷主にいろんな提案を行い、どんな要望にも応えられるようにしていきたい」と意欲を示している。(江藤和博) 【写真=昨年4月に改造した倉庫では飲料関係を保管】





本紙ピックアップ

日本財団「無人運航PJ」、RORO船が検査に合格

 日本財団(尾形武寿会長)は6日、RORO船「第二ほくれん丸」が自動運航船としての船舶検査に合格した、と発表した。RORO船では国内で初めて。自動運転レベル4(特定条件下での完全自動運転)相当の自動運航が可能で、釧路港(…

関西国際物流戦略チーム、活動指針を4年ぶり改定

 関西の産官学でつくる国際物流戦略チームは6日、大阪市で本部会合(松本正義本部長、関西経済連合会会長)を開き、活動の指針となる「今後の取り組み」を4年ぶりに改定した。国際情勢の変化に対応するため「国際海上コンテナ輸送の多…

適正原価実態調査/全ト協報告、トラ事業者48%が回答

 国土交通省が「トラック適正化2法」の規定に基づき導入する適正原価の設定に当たって、トラック運送事業者の原価構造の把握を目的に行ってきた実態調査の回答率は3日時点で48.4%に上っている。5日の全日本トラック協会(寺岡洋…

海運モーダルシフト大賞、背高コンシャシー採用

 国土交通省などは9日、エコシップ・モーダルシフト事業の優良事業者を発表し、革新的な取り組みを行い、貢献度が最も高い海運モーダルシフト大賞に、日本製紙クレシアとロジネットジャパン西日本の取り組み、ロッテと曙運輸の取り組み…

オススメ記事

日本財団「無人運航PJ」、RORO船が検査に合格

 日本財団(尾形武寿会長)は6日、RORO船「第二ほくれん丸」が自動運航船としての船舶検査に合格した、と発表した。RORO船では国内で初めて。自動運転レベル4(特定条件下での完全自動運転)相当の自動運航が可能で、釧路港(…

関西国際物流戦略チーム、活動指針を4年ぶり改定

 関西の産官学でつくる国際物流戦略チームは6日、大阪市で本部会合(松本正義本部長、関西経済連合会会長)を開き、活動の指針となる「今後の取り組み」を4年ぶりに改定した。国際情勢の変化に対応するため「国際海上コンテナ輸送の多…

適正原価実態調査/全ト協報告、トラ事業者48%が回答

 国土交通省が「トラック適正化2法」の規定に基づき導入する適正原価の設定に当たって、トラック運送事業者の原価構造の把握を目的に行ってきた実態調査の回答率は3日時点で48.4%に上っている。5日の全日本トラック協会(寺岡洋…

海運モーダルシフト大賞、背高コンシャシー採用

 国土交通省などは9日、エコシップ・モーダルシフト事業の優良事業者を発表し、革新的な取り組みを行い、貢献度が最も高い海運モーダルシフト大賞に、日本製紙クレシアとロジネットジャパン西日本の取り組み、ロッテと曙運輸の取り組み…

Share via
Copy link
Powered by Social Snap