物流ニッポン – 全国の物流情報が集まるポータルサイト

港災防、主要4港パトロール 労災防止対策チェック

団体

2016/08/04 0:00

 港湾貨物運送事業労働災害防止協会(藤木幸夫会長)は7月26~29の4日間、国内の主要4港をパトロールする「督励巡視」を実施した。各地の港災防総支部から選出されたメンバーで構成する巡視団が、船内や沿岸の労働災害防止対策をチェック。地元総支部幹部との意見交換も行った。  港湾産業の安全衛生水準の向上と労災防止を目的に毎年、港湾労働安全強調期間の行事の一つとして実施しており、今年で52回目。国内主要8港のうち、今回は東京、清水、大阪、門司の4港が対象となった。  重点点検事項は①揚貨装置、クレーン、フォークリフトなど荷役機械の災害防止対策②墜落・転落防止対策③転倒・荷崩れ・落下防止対策④指さし呼称の実施状況⑤熱中症対策――。  26日に東京都で開かれた巡視団結団式で、藤木会長は「港では、全ての現場がそれぞれ『本社』であり、作業者一人ひとりが『社長』であることを自覚して欲しい。巡視で大事なのは、批判をしっかり受け止めて自ら考えることだ」と強調。続いて、藤木氏が笹田照近巡視団長(笹田組社長)に委嘱状を交付。全国の総支部から選ばれた安全衛生のプロである団員27人が紹介された。  結団式終了後、団員は船内、沿岸の両班に分かれて東京港をパトロール。27日は清水港、28日に大阪港、29日には門司港をそれぞれ訪れ、巡視と地元総支部との意見交換に臨んだ。(吉田英行) 【写真=巡視団を前に、藤木会長が「現場が『本社』であり、一人ひとりが『社長』と強調(26日)】





本紙ピックアップ

通常国会冒頭で衆院解散、「交付金法改正案」廃案に

 高市早苗首相が、23日に開会する通常国会の冒頭で衆院を解散する意向を固めた。これにより、2025年12月15日の臨時国会で衆院に提出された、軽油引取税の旧暫定税率廃止後にトラック運送、バス事業への運輸事業振興助成交付金…

関空「国際貨物地区リニューアル」、貨物増・労働環境改善へ 

 更なる貨物獲得と労働環境の改善に向け、関西国際空港の国際貨物地区が生まれ変わろうとしている。上屋面積を今後3年の間に5%、長期的には10年から15年かけて50%拡張。人手不足も課題となる中、老朽化した施設をリニューアル…

国分&ヤマトHD、過疎地物流維持へ連携

 国分グループ本社(國分晃社長兼COO=最高執行責任者、東京都中央区)とヤマトホールディングスは15日、過疎地域での物流維持や生産者支援などを目的に連携協定を結んだ。両社のネットワークやインフラを活用し、買い物困難地域で…

国交省「技術基本計画案」、革新エコシステム提唱

 国土交通省は7日、第6期同省技術基本計画案(2026~30年度)を明らかにした。意見公募を経て、3月末までに閣議決定する。同省の技術政策の基本方針とともに、研究開発の推進、効果的な活用、同政策を支える人材の育成などの取…

オススメ記事

通常国会冒頭で衆院解散、「交付金法改正案」廃案に

 高市早苗首相が、23日に開会する通常国会の冒頭で衆院を解散する意向を固めた。これにより、2025年12月15日の臨時国会で衆院に提出された、軽油引取税の旧暫定税率廃止後にトラック運送、バス事業への運輸事業振興助成交付金…

関空「国際貨物地区リニューアル」、貨物増・労働環境改善へ 

 更なる貨物獲得と労働環境の改善に向け、関西国際空港の国際貨物地区が生まれ変わろうとしている。上屋面積を今後3年の間に5%、長期的には10年から15年かけて50%拡張。人手不足も課題となる中、老朽化した施設をリニューアル…

国分&ヤマトHD、過疎地物流維持へ連携

 国分グループ本社(國分晃社長兼COO=最高執行責任者、東京都中央区)とヤマトホールディングスは15日、過疎地域での物流維持や生産者支援などを目的に連携協定を結んだ。両社のネットワークやインフラを活用し、買い物困難地域で…

国交省「技術基本計画案」、革新エコシステム提唱

 国土交通省は7日、第6期同省技術基本計画案(2026~30年度)を明らかにした。意見公募を経て、3月末までに閣議決定する。同省の技術政策の基本方針とともに、研究開発の推進、効果的な活用、同政策を支える人材の育成などの取…

Share via
Copy link
Powered by Social Snap