物流ニッポン – 全国の物流情報が集まるポータルサイト

日中韓物流大臣会合、低温流通網構築に協力

行政

2016/08/04 0:00

 国土交通省は1日、中国、韓国と物流大臣会合を開き、今後10年間の行動計画の見直しや農水産物のコールドチェーン(低温流通網)構築への協力を合意した、と発表した。日中韓で港湾物流の情報共有を図る北東アジア物流情報ネットワーク(NEAL―NET)の対象港湾の拡大も正式に決定。日本では新潟と四日市の両港を加え、近く適用する。アジアの貿易促進へ、日中間の連携を加速させる。(土屋太朗)  会合は7月28日、中国・杭州で開催。日本からは宮内秀樹政務官らが参加した。3国協力の目標に位置付ける①シームレス物流システムの実現②環境に優しい物流の構築③物流の安全性と効率性の両立――を確認。その上で、新たな協力事項を盛り込んだ共同声明を採択した。  新たな取り組みとして、次の10年に向けた各国の行動計画の評価・見直しを行うことを明記。また、農水産物のコールドチェーン構築へ、共同事業の実現に向けた検討を行う。海陸複合一貫輸送についても情報共有を図る。  現在、韓国と進めるシャシー相互通行のパイロット事業について、航路や貨物の種類など事業を拡大できるかどうか探る。中国とも事業を実施できるよう調整を進める。  NEAL―NETは、以前から対象港湾の拡大が方針で示されていたが、これを正式に決めた。日本では、京浜港(東京、川崎、横浜港)と阪神港(大阪、神戸港)に新潟と四日市の2港を追加。中国と韓国でもそれぞれ2港を増やす。今後は、ASEAN(東南アジア諸国連合)やEU(欧州連合)加盟国へも働き掛けていく。  パレットのサイズの規格標準化については、標準化されたパレットの普及を進めるとともに、パレット以外の容器の標準化に向けても調査を始める。  なお、次回会合は2018年に韓国で開催する。 【写真=共同声明の署名後、記念撮影に臨む宮内政務官、と中国、韓国の代表】





本紙ピックアップ

メイクワン、国内在住の外国人材紹介

 ドライバー不足の物流業界で、特定技能外国人ドライバーの活用を様々な形で考える動きに対し、日本国内在住の人材を即座に紹介するスキームを確立する登録支援機関メイクワン(小幡健社長、愛知県豊田市)の取り組みが注目を集めている…

DOSHIN&オートワークス京都/大型トラックBEV化、4月から生産へ業務提携

 DOSHIN(安田猛社長、大阪府八尾市)が開発している、使用過程車の大型ディーゼルトラックをBEV(バッテリー式電気自動車)化する「レトロフィット大型EVトラック」を量産するための道筋が立った。日産車体グループの中軸企…

社会資本整備と交通政策、共通のゴール・重点施策

 国土交通省は8日、第6次社会資本整備重点計画と第3次交通政策基本計画(2026~30年度)の計画案を取りまとめ、社会資本整備審議会の安永竜夫会長(三井物産会長)と交通政策審議会の橋本英二会長(日本製鉄会長)が金子恭之国…

国交相、次期大綱「物流効率化徹底」

 金子恭之国土交通相は、次期総合物流施策大綱で、徹底的な物流効率化、物流全体の商慣行の見直し、荷主・消費者の行動変容と産業構造の転換、自然災害に対応したサプライチェーン(SC、供給網)の強靭(きょうじん)化などを政策の柱…

オススメ記事

メイクワン、国内在住の外国人材紹介

 ドライバー不足の物流業界で、特定技能外国人ドライバーの活用を様々な形で考える動きに対し、日本国内在住の人材を即座に紹介するスキームを確立する登録支援機関メイクワン(小幡健社長、愛知県豊田市)の取り組みが注目を集めている…

DOSHIN&オートワークス京都/大型トラックBEV化、4月から生産へ業務提携

 DOSHIN(安田猛社長、大阪府八尾市)が開発している、使用過程車の大型ディーゼルトラックをBEV(バッテリー式電気自動車)化する「レトロフィット大型EVトラック」を量産するための道筋が立った。日産車体グループの中軸企…

社会資本整備と交通政策、共通のゴール・重点施策

 国土交通省は8日、第6次社会資本整備重点計画と第3次交通政策基本計画(2026~30年度)の計画案を取りまとめ、社会資本整備審議会の安永竜夫会長(三井物産会長)と交通政策審議会の橋本英二会長(日本製鉄会長)が金子恭之国…

国交相、次期大綱「物流効率化徹底」

 金子恭之国土交通相は、次期総合物流施策大綱で、徹底的な物流効率化、物流全体の商慣行の見直し、荷主・消費者の行動変容と産業構造の転換、自然災害に対応したサプライチェーン(SC、供給網)の強靭(きょうじん)化などを政策の柱…

Share via
Copy link
Powered by Social Snap