物流ニッポン – 全国の物流情報が集まるポータルサイト

日中韓物流大臣会合、低温流通網構築に協力

行政

2016/08/04 0:00

 国土交通省は1日、中国、韓国と物流大臣会合を開き、今後10年間の行動計画の見直しや農水産物のコールドチェーン(低温流通網)構築への協力を合意した、と発表した。日中韓で港湾物流の情報共有を図る北東アジア物流情報ネットワーク(NEAL―NET)の対象港湾の拡大も正式に決定。日本では新潟と四日市の両港を加え、近く適用する。アジアの貿易促進へ、日中間の連携を加速させる。(土屋太朗)  会合は7月28日、中国・杭州で開催。日本からは宮内秀樹政務官らが参加した。3国協力の目標に位置付ける①シームレス物流システムの実現②環境に優しい物流の構築③物流の安全性と効率性の両立――を確認。その上で、新たな協力事項を盛り込んだ共同声明を採択した。  新たな取り組みとして、次の10年に向けた各国の行動計画の評価・見直しを行うことを明記。また、農水産物のコールドチェーン構築へ、共同事業の実現に向けた検討を行う。海陸複合一貫輸送についても情報共有を図る。  現在、韓国と進めるシャシー相互通行のパイロット事業について、航路や貨物の種類など事業を拡大できるかどうか探る。中国とも事業を実施できるよう調整を進める。  NEAL―NETは、以前から対象港湾の拡大が方針で示されていたが、これを正式に決めた。日本では、京浜港(東京、川崎、横浜港)と阪神港(大阪、神戸港)に新潟と四日市の2港を追加。中国と韓国でもそれぞれ2港を増やす。今後は、ASEAN(東南アジア諸国連合)やEU(欧州連合)加盟国へも働き掛けていく。  パレットのサイズの規格標準化については、標準化されたパレットの普及を進めるとともに、パレット以外の容器の標準化に向けても調査を始める。  なお、次回会合は2018年に韓国で開催する。 【写真=共同声明の署名後、記念撮影に臨む宮内政務官、と中国、韓国の代表】





本紙ピックアップ

「新物流2法」きょう施行、改正事業法の理解進まず

 物流効率化法(新物効法)と改正貨物自動車運送事業法からなる「新物流2法」が1日から施行される。新物効法は荷主などによる物流効率化の取り組みの努力義務が規定され、特定荷主などへの義務規定は2026年度から施行。一方、改正…

国交省/「基幹物流拠点」整備促進、法的位置付けなど検討

 国土交通省は、トラック輸送の変容や、物資の集約、新技術の導入、地域活性化に対応した営業用倉庫、トラックターミナル(TT)、物流不動産などを「基幹物流拠点」として法的に位置付け、整備を進めていく。要件を満たした物流拠点の…

ユニバース、智商運輸買収で運送参入

 物流事業者向けのシステム開発などを手掛けるユニバース(谷口臨太朗CEO=最高経営責任者、大阪市北区)は、智商運輸(河合智哉社長、岡山市東区)をM&A(合併・買収)で傘下に加え、運送事業に参入する。3月中に株式の取得を終…

全ト協、書面交付義務化対応へアプリ開発し無償提供

 全日本トラック協会(坂本克己会長)は、書面交付の義務化に対応し、契約内容の事前確認の手間を最小限とするため、書面化アプリケーションを開発する。7月以降に都道府県トラック協会を通じ、利用申し込みのあった会員事業者に無償で…

オススメ記事

「新物流2法」きょう施行、改正事業法の理解進まず

 物流効率化法(新物効法)と改正貨物自動車運送事業法からなる「新物流2法」が1日から施行される。新物効法は荷主などによる物流効率化の取り組みの努力義務が規定され、特定荷主などへの義務規定は2026年度から施行。一方、改正…

国交省/「基幹物流拠点」整備促進、法的位置付けなど検討

 国土交通省は、トラック輸送の変容や、物資の集約、新技術の導入、地域活性化に対応した営業用倉庫、トラックターミナル(TT)、物流不動産などを「基幹物流拠点」として法的に位置付け、整備を進めていく。要件を満たした物流拠点の…

ユニバース、智商運輸買収で運送参入

 物流事業者向けのシステム開発などを手掛けるユニバース(谷口臨太朗CEO=最高経営責任者、大阪市北区)は、智商運輸(河合智哉社長、岡山市東区)をM&A(合併・買収)で傘下に加え、運送事業に参入する。3月中に株式の取得を終…

全ト協、書面交付義務化対応へアプリ開発し無償提供

 全日本トラック協会(坂本克己会長)は、書面交付の義務化に対応し、契約内容の事前確認の手間を最小限とするため、書面化アプリケーションを開発する。7月以降に都道府県トラック協会を通じ、利用申し込みのあった会員事業者に無償で…

Share via
Copy link
Powered by Social Snap