物流ニッポン – 全国の物流情報が集まるポータルサイト

ポケモンGO、全国でトラブル相次ぐ 運転中プレーや飛び出し

物流企業

2016/08/04 0:00

 世界各国でブームとなっているスマートフォン(スマホ)向けアプリ「ポケモンGO」が7月22日に国内配信されて以降、車や自転車を運転中のスマホ操作や歩きスマホによる歩行者の飛び出しなど、トラブルが相次いでいる。25日には、京都府警日向町署がポケモンGOをプレーしながら運転していたトラックドライバーに、道路交通法違反の疑いで交通反則切符を交付した。(大島杏奈)  室蘭海陸通運(北海道室蘭市)の成田俊彦社長(62)は「ドライバーには全員、社用のガラパゴス携帯を渡しているが、個人のスマホや携帯電話は各自で管理している。スマホを取り上げるわけにいかないので、ドライバーを信用するしかない。我々、事業者は世の中の流れに対応する必要があるが、ドライバーだけでなく、スマホに夢中になっている歩行者の飛び出し事故も心配。難しい問題だ」と話す。  北海道の高橋はるみ知事も、26日の定例会見で「これまであまり知られていない観光スポットをPRするという意味で大変意義深いゲームだが、利用者のマナー次第で、事故やひったくりなどの犯罪被害のほか、私有地や立ち入り制限区域への無断立ち入りなど問題も多い。『歩きスマホはしない』『自動車や自転車の運転中には利用しない』『危険な場所には立ち入らない』など、ゲーム利用上の注意点を守って欲しい」と懸念を表明した。ポケモンGOは、スマートフォン用のAR(仮想現実)モバイルゲーム。GPS(全地球測位システム)とカメラを使用することで画面上に出現するキャラクターを捕獲し、育成・対戦するもので、開発・発売元は米ナイアンティック。  ゲームには、ポケストップ(アイテムなどを入手できる場所)やジム(バトルできる場所)が設定されていて、地域の観光名所やシンボル、観光スポット、ランドマークなどが指定されている。上ノ国町では、地図や観光名所に加えて、町内のポケストップやジムなどを記した「ポケモンGO対応かみのくに観光マップ」を作成し、集客アップを狙うなど、経済効果も期待される。  一方、警察庁によると、配信開始からわずか6日で全国で車や自転車を運転中に「ポケモンGO」をしていたとして摘発されたケースが、406件発生。このほか、「ポケモンGO」操作が原因の交通事故が36件で、このうち11件は人身事故だった。  北日本エクスプレス(苫小牧市)の佐藤瑞輝社長(44)は「今のところまだ対策は取っていない」という。ただ、ドライバーに毎日渡す配車票にはドライバー一人ひとりにコメントや資料を添付しているので、今後、その中で注意を呼び掛ける方針で、「ポケモンGOに限らず、安全対策の一環として事故防止に取り組みたい」と話す。  ホベツ運輸(前田久蔵社長、同市)の木戸孝芳常務(67)は「当社のドライバーの平均年齢は50歳ほどだが、20代も3人在籍している。安全対策委員会などでヒヤリ・ハットや事故事例とともに話題にしていきたい。ドライバーが運転中に携帯電話を使用することは、もってのほかだが、歩行者の飛び出し対策など、様子を見ながら対策を検討したい」としている。  27日、北海道旅客鉄道(島田修社長、札幌市中央区)は、ホーム転落事故などを懸念して全国の鉄道事業社22社局と日本地下鉄協会と連名で、鉄道施設内にキャラクターが出現しないよう設定するなどの改良に関する要請書を作成。ナイアンティックに対し、駅のホームや線路にキャラクターを出現させないよう文書で要請した。  また、東日本高速道路(広瀬博社長、東京都千代田区)は、「ポケモントレーナーの皆さまへ」と題し、ポケモンが高速道路に出現してもキャラクター捕獲のために駐停車しないよう呼び掛けている。 【写真=町中に出現したキャラクター】





本紙ピックアップ

サカイ引越、インドネシアで人材育成

 サカイ引越センターは人材確保対策の一環として、インドネシアでの人材育成に本格的に乗り出す。現地の企業と協力し、日本語教育、自動車免許の取得だけでなく、日本の文化や創業精神である「まごころ」に基づいたマナー、接遇教育にも…

全ト協、防府TSの再開検討

 全日本トラック協会(寺岡洋一会長)は、2016年3月に閉鎖された防府トラックステーション(TS、山口県防府市)の再開を検討している。休憩・休息場所の不足に悩むドライバーにとって実現が望まれるが、コストや治安の確保などの…

公取委/着荷主規制告示案、「荷待ち強要」独禁法違反

 公正取引委員会は12日、独占禁止法に基づく物流特殊指定の改正告示案を公表した。着荷主によるトラックの実運送事業者への無償の荷待ち・荷役作業の強要などを規制の対象とするため、着荷主による特定の違反行為(発荷主の利益を不当…

国交省、四日市港の計画改訂承認

 国土交通省は、効率的な物流で港の後背地の産業発展を支えるための事業を展開する工業用地の確保などを目的とした、四日市港(三重県)の港湾計画の改訂について承認した。事業内容には、貨物輸送の定時・即時性の確保に向けたアクセス…

オススメ記事

サカイ引越、インドネシアで人材育成

 サカイ引越センターは人材確保対策の一環として、インドネシアでの人材育成に本格的に乗り出す。現地の企業と協力し、日本語教育、自動車免許の取得だけでなく、日本の文化や創業精神である「まごころ」に基づいたマナー、接遇教育にも…

全ト協、防府TSの再開検討

 全日本トラック協会(寺岡洋一会長)は、2016年3月に閉鎖された防府トラックステーション(TS、山口県防府市)の再開を検討している。休憩・休息場所の不足に悩むドライバーにとって実現が望まれるが、コストや治安の確保などの…

T2・サカイ引越・ハート引越、自動運転で家財輸送実験

 T2(熊部雅友社長兼CEO=最高経営責任者、東京都千代田区)はサカイ引越センター、ハート引越センター(太田至計社長、葛飾区)は4月から、引越業界で初となる、関東―関西を自動運転トラックで家財を輸送する実験実証を東名高速…

公取委/着荷主規制告示案、「荷待ち強要」独禁法違反

 公正取引委員会は12日、独占禁止法に基づく物流特殊指定の改正告示案を公表した。着荷主によるトラックの実運送事業者への無償の荷待ち・荷役作業の強要などを規制の対象とするため、着荷主による特定の違反行為(発荷主の利益を不当…

Share via
Copy link
Powered by Social Snap