物流ニッポン – 全国の物流情報が集まるポータルサイト

JPRレンタルパレット、ライオンが全面採用 国内拠点で70万枚利用

産業

2016/07/28 0:00

 日本パレットレンタル(JPR、加納尚美社長、東京都千代田区)は21日、ライオンが日用品の輸送にレンタルパレットを全面採用した、と発表した。(沢田顕嗣)  ライオンは1日から、主力商品群である日用品(歯磨き、ハンドソープ、洗剤など)のパレット輸送を、従来の自社パレット運用からJPRが提供するレンタルパレットの共同利用・共同回収システムに変更。業務効率化やコストメリットを享受するとともに、トラックドライバー不足への対応や物流拠点における労働環境改善も見込む。  ライオンは人手不足に伴う労働環境の見直し機運の高まりを背景に、日用品業界全体でメリットを得られる可能性が高いワンウェーレンタル方式を採用することを決定。パレットは木製11型(1100×1100ミリ)で、生産・配送拠点などパレット輸送を実施する国内の全拠点で年間70万枚を利用する。  ライオンの平岡真一郎・LOCOS推進部長は「レンタルパレットサービスの導入に当たり、2年ほどの検討期間を設けた。JPRにはレンタルパレットの単なる供給者としてでなく、当社の物流の現状を把握してもらうことに始まり、パレット流通に関する状況分析や業務改善効果の試算、切り替えがスムーズに移行するための支援など、物流の全体最適化に協力してもらった」とコメントしている。  JPRが手掛けるレンタルパレットサービスは、季節波動による使用枚数の変動への対応、全国70カ所程度のデポからレンタル可能な点が特徴。また、JPRがパレットを共同回収するため、ユーザーは出荷先からパレットを回収する必要が無い。同サービスは国内の加工食品や日用品業界の5千以上の拠点で利用されている。 【写真=木製11型パレットを利用】





本紙ピックアップ

首都高料金、10月改定

 首都高速道路は2025年12月24日、料金改定案を発表した。26年10月から料金水準を引き上げる。全車種の平均改定率は8.1%で、1㌔当たりの料金は普通車で約3円上がる。下限料金は現行水準を維持。大口・多頻度割引の割引…

物流関係予算、来年度97億円

 政府は2025年12月26日、26年度当初予算案を閣議決定した。国土交通省の物流関係予算は26億2300万円(前の年度比5%増)だが、25年度補正予算と合わせると97億4900万円を計上。4月から一定規模以上の荷主に選…

全軽自協、高速道の過度な料金負担増「不合理」 車種区分見直し受け国幹道路部会で言及

 全国軽自動車協会連合会(赤間俊一会長)は、国土交通省が検討している高速道路の車種区分の見直しに対し、家計負担の増加や地域経済への影響、軽貨物事業者の事業継続の妨げになるといった観点から、軽自動車への「過度な料金負担増加…

厚労省/労働時間規制見直し、労使の隔たり埋まらず

 厚生労働省は、労働時間規制の見直しに向け、労使を交えた検討を進めているが、時間外労働上限規制や、年次有給休暇の取得上限日数の在り方を巡って、労使の見解の隔たりが埋まらない。2025年12月24日の労働政策審議会の労働条…

オススメ記事

首都高料金、10月改定

 首都高速道路は2025年12月24日、料金改定案を発表した。26年10月から料金水準を引き上げる。全車種の平均改定率は8.1%で、1㌔当たりの料金は普通車で約3円上がる。下限料金は現行水準を維持。大口・多頻度割引の割引…

物流関係予算、来年度97億円

 政府は2025年12月26日、26年度当初予算案を閣議決定した。国土交通省の物流関係予算は26億2300万円(前の年度比5%増)だが、25年度補正予算と合わせると97億4900万円を計上。4月から一定規模以上の荷主に選…

全軽自協、高速道の過度な料金負担増「不合理」 車種区分見直し受け国幹道路部会で言及

 全国軽自動車協会連合会(赤間俊一会長)は、国土交通省が検討している高速道路の車種区分の見直しに対し、家計負担の増加や地域経済への影響、軽貨物事業者の事業継続の妨げになるといった観点から、軽自動車への「過度な料金負担増加…

厚労省/労働時間規制見直し、労使の隔たり埋まらず

 厚生労働省は、労働時間規制の見直しに向け、労使を交えた検討を進めているが、時間外労働上限規制や、年次有給休暇の取得上限日数の在り方を巡って、労使の見解の隔たりが埋まらない。2025年12月24日の労働政策審議会の労働条…

Share via
Copy link
Powered by Social Snap