物流ニッポン – 全国の物流情報が集まるポータルサイト

JPRレンタルパレット、ライオンが全面採用 国内拠点で70万枚利用

産業

2016/07/28 0:00

 日本パレットレンタル(JPR、加納尚美社長、東京都千代田区)は21日、ライオンが日用品の輸送にレンタルパレットを全面採用した、と発表した。(沢田顕嗣)  ライオンは1日から、主力商品群である日用品(歯磨き、ハンドソープ、洗剤など)のパレット輸送を、従来の自社パレット運用からJPRが提供するレンタルパレットの共同利用・共同回収システムに変更。業務効率化やコストメリットを享受するとともに、トラックドライバー不足への対応や物流拠点における労働環境改善も見込む。  ライオンは人手不足に伴う労働環境の見直し機運の高まりを背景に、日用品業界全体でメリットを得られる可能性が高いワンウェーレンタル方式を採用することを決定。パレットは木製11型(1100×1100ミリ)で、生産・配送拠点などパレット輸送を実施する国内の全拠点で年間70万枚を利用する。  ライオンの平岡真一郎・LOCOS推進部長は「レンタルパレットサービスの導入に当たり、2年ほどの検討期間を設けた。JPRにはレンタルパレットの単なる供給者としてでなく、当社の物流の現状を把握してもらうことに始まり、パレット流通に関する状況分析や業務改善効果の試算、切り替えがスムーズに移行するための支援など、物流の全体最適化に協力してもらった」とコメントしている。  JPRが手掛けるレンタルパレットサービスは、季節波動による使用枚数の変動への対応、全国70カ所程度のデポからレンタル可能な点が特徴。また、JPRがパレットを共同回収するため、ユーザーは出荷先からパレットを回収する必要が無い。同サービスは国内の加工食品や日用品業界の5千以上の拠点で利用されている。 【写真=木製11型パレットを利用】





本紙ピックアップ

交付金法改正案、年度内成立濃厚に

 軽油引取税の旧暫定税率廃止後、トラック運送、バス事業への運輸事業振興助成交付金制度の継続を規定する運輸事業振興助成法(交付金法)改正案が2025年度内にも成立――。25年の臨時国会に提出したものの、衆院解散で廃案になっ…

全ト協、Gマーク制度の在り方検討

 全日本トラック協会(寺岡洋一会長)は5日の理事会で、Gマーク(安全性優良事業所認定)制度について、トラック事業の許可更新制の導入などを見据え、根本的な見直しを求める声が高まったことから、引き続き制度の在り方を検討してい…

イランへの攻撃でホルムズ海峡封鎖、船主協会が対策本部初会合

 アメリカとイスラエルによるイラン攻撃で、ホルムズ海峡が封鎖されたことを受け、日本船主協会(長澤仁志会長)は4日、「海上安全等対策本部」(同本部長、日本郵船)の初会合を開いた。長澤本部長は、同協会会員の船舶40隻余り、日…

厚労省/熱中症防止、小規模事業場の対策推進

 厚生労働省は、職場での熱中症対策を強化するため、防止対策ガイドライン案を策定した。労働安全衛生規則を改正し、2025年6月から罰則付きで対策を義務化したものの、同年夏の熱中症による休業4日以上の労働災害死傷者数は、速報…

オススメ記事

交付金法改正案、年度内成立濃厚に

 軽油引取税の旧暫定税率廃止後、トラック運送、バス事業への運輸事業振興助成交付金制度の継続を規定する運輸事業振興助成法(交付金法)改正案が2025年度内にも成立――。25年の臨時国会に提出したものの、衆院解散で廃案になっ…

全ト協、Gマーク制度の在り方検討

 全日本トラック協会(寺岡洋一会長)は5日の理事会で、Gマーク(安全性優良事業所認定)制度について、トラック事業の許可更新制の導入などを見据え、根本的な見直しを求める声が高まったことから、引き続き制度の在り方を検討してい…

イランへの攻撃でホルムズ海峡封鎖、船主協会が対策本部初会合

 アメリカとイスラエルによるイラン攻撃で、ホルムズ海峡が封鎖されたことを受け、日本船主協会(長澤仁志会長)は4日、「海上安全等対策本部」(同本部長、日本郵船)の初会合を開いた。長澤本部長は、同協会会員の船舶40隻余り、日…

厚労省/熱中症防止、小規模事業場の対策推進

 厚生労働省は、職場での熱中症対策を強化するため、防止対策ガイドライン案を策定した。労働安全衛生規則を改正し、2025年6月から罰則付きで対策を義務化したものの、同年夏の熱中症による休業4日以上の労働災害死傷者数は、速報…

Share via
Copy link
Powered by Social Snap