関運局長、改正物効法 着実に施行　20年まで50施設認定めざす

　【神奈川】関東運輸局の持永秀毅局長は20日の就任会見で、改正物流総合効率化法（物効法）の施行を控え、関係事業者や団体などにヒアリングを実施していることを明らかにした。どのような事業者が制度を利用してくれるか――などを調べ、着実な施行につなげる。2020年までに、50施設の改正法に基づいた認定を目指す。 　持永氏は６月21日付の就任に当たり「関東地域は日本経済を引っ張っていくエリア。運輸局として、地域のポテンシャルを引き出せるかどうかが課題だ」と強調。その上で、６月に発表した「関東交通観光戦略2016」を円滑に遂行していく考えを示した。 　10月に施行される改正物効法についても言及。物流施設に輸送拠点を併設したり、予約システムを導入したりする事業者を支援するといった内容を踏まえ、｢どのようなエリアや事業者にニーズがあるかヒアリングをしている。着実な実施につなげ、生産性向上に結び付けたい」と話した。 　また、物流関係については「輸送の安全確保、物流の効率化・高度化、災害対策などに重点的に取り組む」と表明。このうち災害対策では、「倉庫に加え、鉄道や内航事業者との連携も図り、非常時の円滑な物資輸送を実現する」と述べた。 　ヒアリングについて、沢井俊交通政策部長は「物流事業者によって運ぶ荷物や荷主が違う。全ての事業者が予約システムを必要としているわけではない」との認識を示した。（土屋太朗） 【写真＝「関東は経済を引っ張るエリアだ」と持永局長】