取引労働改善広島協、対象荷主にマツダ　生産拠点間で部品輸送

　【広島】トラック輸送における取引環境・労働時間改善広島県地方協議会（三井正信座長、広島大学大学院教授）は12日、４回目の会合を開き、パイロット事業の対象集団を決めた。荷主企業にマツダを選定。元請事業者はマツダロジスティクス（甲田良憲社長、広島市南区）で、下請事業者は広島ロータリー輸送（金沢誠二社長、広島県坂町）、熊野貨物運輸（岡田頼和社長、同）、大光運輸（光田好宏社長、東広島市）の３社とし、生産拠点間の輸送でパイロット事業を行う。（矢野孝明） 　対象となるのは、マツダの本社工場と防府工場（山口県防府市）間における、エンジンとトランスミッションの輸送。１日当たり大型トラック７台、セミトレーラ22台の計29台が運行しており、各車両の走行距離は270～330キロとなっている。 　マツダロジでは2014年と16年に、ＧＰＳ（全地球測位システム）を利用したリアルタイムな管理体制を段階的に導入。国道２号をメインとする輸送経路において、適正で安全な運行とドライバーの拘束時間の把握のほか、渋滞時の迂回(うかい)指示などにも運用している。 　委員でもあるマツダ生産管理・物流本部の木原学調達物流部長は「ＧＰＳの取り組みは始まったばかりで、まだ十分な結果を得ていない。パイロット事業の中で情報システムを活用し、ドライバーの仕事の効率化や労働時間短縮を図っていきたい」と説明。他の委員たちも、期待感を示した。 　国土交通省の予算を割り当て、コンサルタントは中国運輸局が７月中に競争入札を実施し、９月に契約を結ぶ計画。それまでに、対象集団は希望する改善ポイントを抽出するほか、規定のチェックリスト記入などの準備をしておく。パイロット事業を開始するのは10月で、５回目の会合を11、12月に開き、中間報告を行う。 【写真＝各委員から改善に向けた期待感が示される】