物流ニッポン – 全国の物流情報が集まるポータルサイト

海の月間苫小牧実行委、大学生むけ現場見学行う 正しい物流イメージ周知

団体

2016/07/18 0:00

 北海道苫小牧市の港湾関係企業・団体などで組織する海の月間苫小牧地区実行委員会(宮本知治会長、北海道苫小牧市)は9日、苫小牧市や苫小牧港開発(石森亮社長、同)、ナラサキスタックス(秋元茂樹社長、同)などの協力を得て、道内の大学生を対象に物流企業現場見学会を開いた。  人口減少や少子高齢化による労働力不足が課題となる中、物流企業と荷主企業、行政機関が連携し、物流の社会的意義や正しい物流イメージの周知を図ることで、物流・海事産業における人材確保・育成を進めることが狙い。  物流現場見学では、苫小牧国際コンテナターミナルを訪れ、ガントリークレーンやコンテナなどについて説明を受けた。また、ナラサキスタックス晴海物流センターでは、保管されている鋼材をトラックや船で運ぶまでの一連の流れを学ぶとともに、普段は歩くことの無いランプウェーから太平洋フェリー「きたかみ」に乗船し、トラックなどの駐車スペースや船内を見学した。  地域セミナーでは、市や苫小牧港管理組合が苫小牧市や苫小牧港を紹介。物流セミナーでは北海道運輸局が船舶を利用した物流や北海道の物流の現状について講演した。  参加者からは「物流について知る機会が無かったので、参加できて良かった」「物流に対するイメージが変わった」などの声が寄せられた。(大島杏奈) 【写真=苫小牧国際コンテナターミナルを訪れ、ガントリークレーンやコンテナなどについて説明】





本紙ピックアップ

出版業界、適正原価義務化に危機感

 出版・印刷・製本・取次・書店業界が、トラック新法で規定され3年以内に施行される、運賃・料金の適正原価の義務化に危機感を強めている。出版不況の下、多くの出版社は出版物の大幅な値上げに踏み切れず、出版物関係の運賃は他業界と…

国交省/次世代ターミナル形成、システム導入へ指針策定

 国土交通省は、ICT(情報通信技術)などを活用した内航フェリー・RORO船ターミナル(次世代高規格ユニットロードターミナル=ULT)の形成に向け、内航フェリー・RORO船ターミナルのシャシー・コンテナ位置管理などシステ…

中国運局と公取委中国支所、初の合同荷主パト

 中国運輸局と公正取引委員会中国支所は17日、トラック・物流Gメンと下請課による合同パトロールを行い、広島市西区の荷主企業や荷主の業界団体を巡った。両者の連携による取り組みとして、トラックドライバーに聞き取り調査などを行…

物流企業のMBO、業界の構図変える契機か

 上場企業のMBO(経営陣が参加する買収)が増加傾向にある。物流企業も例外でなく、最近はエスライングループ本社(山口嘉彦社長、岐阜県岐南町)、トランコム(神野裕弘社長、名古屋市東区)、日新(筒井雅洋社長、東京都千代田区)…

オススメ記事

出版業界、適正原価義務化に危機感

 出版・印刷・製本・取次・書店業界が、トラック新法で規定され3年以内に施行される、運賃・料金の適正原価の義務化に危機感を強めている。出版不況の下、多くの出版社は出版物の大幅な値上げに踏み切れず、出版物関係の運賃は他業界と…

国交省/次世代ターミナル形成、システム導入へ指針策定

 国土交通省は、ICT(情報通信技術)などを活用した内航フェリー・RORO船ターミナル(次世代高規格ユニットロードターミナル=ULT)の形成に向け、内航フェリー・RORO船ターミナルのシャシー・コンテナ位置管理などシステ…

中国運局と公取委中国支所、初の合同荷主パト

 中国運輸局と公正取引委員会中国支所は17日、トラック・物流Gメンと下請課による合同パトロールを行い、広島市西区の荷主企業や荷主の業界団体を巡った。両者の連携による取り組みとして、トラックドライバーに聞き取り調査などを行…

物流企業のMBO、業界の構図変える契機か

 上場企業のMBO(経営陣が参加する買収)が増加傾向にある。物流企業も例外でなく、最近はエスライングループ本社(山口嘉彦社長、岐阜県岐南町)、トランコム(神野裕弘社長、名古屋市東区)、日新(筒井雅洋社長、東京都千代田区)…

Share via
Copy link
Powered by Social Snap