物流審議官 就任会見、生産性向上へ新機軸必要　宅配ロッカー設置を推進

　国土交通省の重田雅史物流審議官（56）は11日、就任会見を開き、「物流の生産性向上にはイノベーション（新機軸）が必要」とした上で、新商品・サービス開発はもとより、新市場開拓や新業務体制の構築など、様々な取り組みを促すため、「（物流審議官部門が）良き触媒になる」と抱負を述べた。 　石井啓一国交相が方向性として打ち出した「生産性革命」について、「物流でもこれを形にすることがミッション」と断言。生産性を向上するには「労働時間削減など業務を効率化するか、付加価値額を高めるかのどちらかが必要」とした上で、北米のようなＩＴ(情報技術）・自動化、欧州諸国に多いサービスの付加価値向上という「それぞれのスタイルの良いところを取り入れることでイノベーションにつなげたい」と述べた。 　また、「物流では労働力不足を克服し、経済成長に貢献するため、成長の加速と暮らしの向上に向けた施策を推進し、労働生産性を２割向上させることが目標」とした上で、省内部局や官民の連携で新たな取り組みを推進していくことを強調。事例として、再配達削減と利用者の利便性向上の両立を目指した宅配ロッカーの設置や、インバウンド（訪日外国人）増加に対応した「手ぶら観光」などを挙げた。 　５月に成立した改正物流総合効率化法に関しては「モーダルシフトをはじめとした物流効率化の取り組みがどこで起きているか、対象事業を全国で掘り起こし、アピールしていきたい｣と意気込みを語った。 　アジア各国の物流行政との連携については、日中韓物流大臣会合で検討し、実現している「シャシーの相互通行など物流のシームレス化により、業務がやりすくなっている」と言及。年２、３カ国のペースで進めている物流政策対話に関しては「今秋にミャンマーと実施するほか、民間物流事業者のニーズを踏まえ、もう１カ国と行いたい」とした。 　1983年に旧運輸省に入省以来、航空、鉄道、海事、観光など様々な部門を経験しているが、物流分野は86年から３年半にわたり配属され、物流２法の制定に携わった貨物流通局政策課以来、26年ぶり。重田氏は「（規制緩和前は）路線と区域の区分がフィットしなくなり、様々な問題が生じていたため、事業者が収益を上げ、ビジネスチャンスを拡大するには、区域事業廃止などの(物流２法施行による）規制緩和は間違っていなかった」と強調。ただ、「（今にして思うと）監査体制をもっと厳しくすべきだった」と話し、「安全性確保の面では課題があるので、物流セクションとしてやれることがあれば、自動車局と連携して取り組みたい｣とした。（田中信也） 【写真＝「労働時間削減など業務を効率化するか、付加価値額を高めるかのどちらかが必要」と重田物流審議官】