物流ニッポン – 全国の物流情報が集まるポータルサイト

日本郵便 宅配ロッカー「はこぽす」、オープン型めざす 国交省会合で説明

物流企業

2016/07/14 0:00

 国土交通省が8日開いた有識者会合で、宅配事業者や鉄道会社が宅配再配達の削減に向けた取り組みを報告した。日本郵便は宅配ロッカー「はこぽす」を、宅配各社が利用できる「オープン型」へ移行。京王電鉄グループの京王地下駐車場(反町哲也社長、東京都渋谷区)は、駅のコインロッカーを活用していく方針を明らかにした。  同日、交通政策審議会交通体系分科会における物流体系小委員会(根本敏則委員長、一橋大学大学院教授)と、物流サービス小委員会(苦瀬博仁委員長、流通経済大学教授)の合同会合を開催。国交省による最近の物流施策の報告に加え、事業者からのヒアリングを実施した。  日本郵便のはこぽすは関東圏のみに設置しており、1日時点で34カ所。今後は関東圏以外にも配置するとともに、オープン型ロッカーとしての展開も目指す。担当者は「認知度の向上と、利用機会の創出が重要」と説明した。  ヤマト運輸(長尾裕社長、東京都中央区)は、利用者への独自アンケートにより、現状の宅配便では顧客の需要に十分に対応していない結果が出たことに言及。アンケート結果や実証実験を踏まえ、「自分の都合に合わせ、好きな時間に確実に、手間無く受け取ることができる」と宅配ロッカーの必要性を強調した。  京王地下駐車場は2~9月、駅コインロッカーの宅配ロッカーとしての活用を見込み、インターネット商品の受取場所に指定できるよう実証実験を行った。この結果、ロッカーの空きが多い時間に活用できることが分かり、メリットを確認。一方、ロッカーの改良といった投資負担などを課題に挙げた。(土屋太朗) 【写真=国交省による報告と業者からのヒアリングを実施】





本紙ピックアップ

全国花き物流協が発足

 生産者の減少や需要の多様化、ドライバー不足、輸送コストの高騰といった課題に直面する花き物流業界で、虎谷勝之氏(丸見運輸社長、和歌山県かつらぎ町)ら9人を発起人とした全国花き物流協議会が17日、発足する。花き輸送に携わる…

新物効法「荷待ち・荷役時間削減義務」、CT・空港は対象外

 コンテナターミナル(CT)や空港の運営会社は、物流効率化法(新物効法)の規定の対象にならない――。一部のCT、空港では長時間の荷待ち時間が発生し、トラック運送事業者の「2024年問題」への対応を難しくしている。しかし、…

全ト協交対委、飲酒運転根絶へ署名活動

 全日本トラック協会(寺岡洋一会長)は、2025年の事業用トラックによる年間の飲酒運転事故が33件(24年比3件増)と増加したことを踏まえ、各事業所の全ドライバーに飲酒運転しない宣誓書の署名活動を全国展開するなど、業界一…

ニュース深掘り/適正原価に関する調査、実態反映へ回答を

 国土交通省は「トラック適正化2法」の規定に基づき、2028年度にも導入する適正原価の設定に向け、トラック運送事業者の原価構造把握を目的とした実態調査を行っている。全てのトラック事業者に調査票を発送しており、回答が義務付…

オススメ記事

全国花き物流協が発足

 生産者の減少や需要の多様化、ドライバー不足、輸送コストの高騰といった課題に直面する花き物流業界で、虎谷勝之氏(丸見運輸社長、和歌山県かつらぎ町)ら9人を発起人とした全国花き物流協議会が17日、発足する。花き輸送に携わる…

新物効法「荷待ち・荷役時間削減義務」、CT・空港は対象外

 コンテナターミナル(CT)や空港の運営会社は、物流効率化法(新物効法)の規定の対象にならない――。一部のCT、空港では長時間の荷待ち時間が発生し、トラック運送事業者の「2024年問題」への対応を難しくしている。しかし、…

全ト協交対委、飲酒運転根絶へ署名活動

 全日本トラック協会(寺岡洋一会長)は、2025年の事業用トラックによる年間の飲酒運転事故が33件(24年比3件増)と増加したことを踏まえ、各事業所の全ドライバーに飲酒運転しない宣誓書の署名活動を全国展開するなど、業界一…

ニュース深掘り/適正原価に関する調査、実態反映へ回答を

 国土交通省は「トラック適正化2法」の規定に基づき、2028年度にも導入する適正原価の設定に向け、トラック運送事業者の原価構造把握を目的とした実態調査を行っている。全てのトラック事業者に調査票を発送しており、回答が義務付…

Share via
Copy link
Powered by Social Snap