物流ニッポン – 全国の物流情報が集まるポータルサイト

日本郵便 宅配ロッカー「はこぽす」、オープン型めざす 国交省会合で説明

物流企業

2016/07/14 0:00

 国土交通省が8日開いた有識者会合で、宅配事業者や鉄道会社が宅配再配達の削減に向けた取り組みを報告した。日本郵便は宅配ロッカー「はこぽす」を、宅配各社が利用できる「オープン型」へ移行。京王電鉄グループの京王地下駐車場(反町哲也社長、東京都渋谷区)は、駅のコインロッカーを活用していく方針を明らかにした。  同日、交通政策審議会交通体系分科会における物流体系小委員会(根本敏則委員長、一橋大学大学院教授)と、物流サービス小委員会(苦瀬博仁委員長、流通経済大学教授)の合同会合を開催。国交省による最近の物流施策の報告に加え、事業者からのヒアリングを実施した。  日本郵便のはこぽすは関東圏のみに設置しており、1日時点で34カ所。今後は関東圏以外にも配置するとともに、オープン型ロッカーとしての展開も目指す。担当者は「認知度の向上と、利用機会の創出が重要」と説明した。  ヤマト運輸(長尾裕社長、東京都中央区)は、利用者への独自アンケートにより、現状の宅配便では顧客の需要に十分に対応していない結果が出たことに言及。アンケート結果や実証実験を踏まえ、「自分の都合に合わせ、好きな時間に確実に、手間無く受け取ることができる」と宅配ロッカーの必要性を強調した。  京王地下駐車場は2~9月、駅コインロッカーの宅配ロッカーとしての活用を見込み、インターネット商品の受取場所に指定できるよう実証実験を行った。この結果、ロッカーの空きが多い時間に活用できることが分かり、メリットを確認。一方、ロッカーの改良といった投資負担などを課題に挙げた。(土屋太朗) 【写真=国交省による報告と業者からのヒアリングを実施】





本紙ピックアップ

衆院選の各党公約、「物流危機対応」で一致

 8日に投開票が行われる衆院選は、連立政権の枠組みが代わったことを受け、高市早苗首相の信任を問うもので、物価高対策や消費税減税などを争点に各党の攻防が繰り広げられている。与野党は議員立法での「トラック適正化2法」の成立や…

アップル、出店を再開

 引越事業を展開するアップル(文字放想社長、東京都中央区)は、2026年7月期から出店を再開している。構造改革に注力した過去2年間で利益体質を確立したことに伴い、「引越業界で日本一(売上高500億円)」に向けた成長戦略を…

国交省、港運事業適正化むけ指針

 国土交通省は、港湾運送事業の適正取引推進に向けたガイドラインで、望ましい取引形態を示した上で、港湾運送業界と船社・荷主の双方の具体的な取り組み例を提示する。1月27日の学識経験者、関係団体などで構成する検討会(松田琢磨…

運輸労連/春季労使交渉、「1万7300円中心」決定

 運輸労連(成田幸隆委員長)は1月28日の中央委員会で、2026年の春季労使交渉の方針を確認した。賃上げの要求基準は、定期昇給相当分の1・5%に、他産業などとの格差是正と物価上昇を勘案した賃金改善分5%を加えた6・5%か…

オススメ記事

衆院選の各党公約、「物流危機対応」で一致

 8日に投開票が行われる衆院選は、連立政権の枠組みが代わったことを受け、高市早苗首相の信任を問うもので、物価高対策や消費税減税などを争点に各党の攻防が繰り広げられている。与野党は議員立法での「トラック適正化2法」の成立や…

アップル、出店を再開

 引越事業を展開するアップル(文字放想社長、東京都中央区)は、2026年7月期から出店を再開している。構造改革に注力した過去2年間で利益体質を確立したことに伴い、「引越業界で日本一(売上高500億円)」に向けた成長戦略を…

国交省、港運事業適正化むけ指針

 国土交通省は、港湾運送事業の適正取引推進に向けたガイドラインで、望ましい取引形態を示した上で、港湾運送業界と船社・荷主の双方の具体的な取り組み例を提示する。1月27日の学識経験者、関係団体などで構成する検討会(松田琢磨…

運輸労連/春季労使交渉、「1万7300円中心」決定

 運輸労連(成田幸隆委員長)は1月28日の中央委員会で、2026年の春季労使交渉の方針を確認した。賃上げの要求基準は、定期昇給相当分の1・5%に、他産業などとの格差是正と物価上昇を勘案した賃金改善分5%を加えた6・5%か…

Share via
Copy link
Powered by Social Snap