国交省／海外港湾物流ＰＪ協、インフラ輸出が順調　アフリカで来月会議

　国土交通省は４日、海外での港湾関連の物流施策について情報共有を行う「海外港湾物流プロジェクト協議会」（小林栄三座長、伊藤忠商事会長)を開催した。インフラシステムの海外展開の進ちょくや、８月に開くアフリカ開発会議の概要が説明された。 　協議会は７回目。国土交通省などの行政や関係機関に加え、４月時点で民間企業86社が参加している。意見交換やセミナー開催などを通じて、海外での港湾物流施策を官民連携で進めていく。 　インフラ輸出は、2014年の受注実績が19兆円となり、20年までに30兆円に引き上げる目標に向け、順調に拡大を続けていることを確認。 　また、初めてのアフリカ開催となる８月のアフリカ開発会議で、現地の港湾開発への日本の参画について、日本企業が説明することが報告された。（土屋太朗） 【写真＝官民連携で港湾物流施策を進める】