物流ニッポン – 全国の物流情報が集まるポータルサイト

岩ト協、花苗13万株を運搬 国体むけ33市町村に

団体

2016/07/04 0:00

 【岩手】岩手県トラック協会(高橋嘉信会長)は、今秋に岩手県で開催される国民体育大会と全国障がい者スポーツ大会に向け、沿道や競技場に飾る花苗13万株の運搬を手掛ける。  県内の農業高校や花きセンターなどから集荷し、33市町村の指定場所へ配送。2回に分けて出荷する予定で、1回目は6月21日に24市町村38カ所へ届けた。今後は8月23日に、25市町村45カ所へ運ぶ。  同県では県民運動の一環で、花いっぱい運動「花のリレー事業」として取り組み、3年前から準備を進めてきた。500団体の協力でプランターや花壇に植え、競技会場とその周辺に多くの花を掲げる。来場者へ歓迎の気持ちを示すとともに、大会の機運醸成につなげていく。  6月21日に滝沢市の盛岡農業高校で行われた出発式には、高橋会長と佐藤耕造専務が駆け付け、トラック17台で対応。同校植物学科の生徒らが、ベゴニアやサルビア、マリーゴールドの花苗を次々と荷台に積み込み、それぞれの車両が輸送先の自治体に向けて出発した。  1号車のハンドルを握ったのは、荒沢運送(小船清悦社長、岩手県八幡平市)の小船勝巳取締役。同氏は2月に安比高原スキー場で開かれた冬季国体のスキー競技で、県勢最上位の20位に入る活躍を見せている。  岩ト協はこのほか、競技用具や運営に関わる資材運搬にも協力。大会期間中は会員事業者の社員や家族らが会場に足を運び、選手に声援を送る予定だ。(今松大) 【写真=盛岡農高植物学科の生徒らが花苗を荷台に積み込む】





本紙ピックアップ

新物効法4月施行、業種・業界単位で物流改革

 物流効率化法(新物効法)で、荷主は物流を担う主体であることが明記された。同法が4月から全面施行され、一定規模以上の特定荷主に対し、物流効率化の中長期計画の作成と役員クラスからの物流統括管理者(CLO)の選任が義務付けら…

鳥取・島根で震度5強、高速道で一部通行止め

 6日午前10時18分ごろ、島根県東部を震源とするマグニチュード6.2の地震が発生し、鳥取、島根の両県で最大震度5強を観測した。その後も余震が続いたが、津波の心配はなく、地震発生エリアに拠点を置く運送事業者にも、大きな影…

経産省など、サイバー対策を可視化

 経済産業省と内閣官房は、サプライチェーン(SC、供給網)の強化に向け、サイバーセキュリティー対策状況を可視化する「セキュリティ対策評価制度(SCS評価制度)」を創設する方針だ。2025年12月26日に同制度の構築方針案…

規制改革会議と成長戦略本部、規制・制度改革へ連携

 政府は、時代や環境の変化に合わせた利用者目線の規制・制度改革の徹底に向け、規制改革推進会議(冨田哲郎議長、東日本旅客鉄道相談役)と日本成長戦略本部(高市早苗本部長、首相)の連携の下、今夏までに成長戦略の方向性を定め、推…

オススメ記事

新物効法4月施行、業種・業界単位で物流改革

 物流効率化法(新物効法)で、荷主は物流を担う主体であることが明記された。同法が4月から全面施行され、一定規模以上の特定荷主に対し、物流効率化の中長期計画の作成と役員クラスからの物流統括管理者(CLO)の選任が義務付けら…

鳥取・島根で震度5強、高速道で一部通行止め

 6日午前10時18分ごろ、島根県東部を震源とするマグニチュード6.2の地震が発生し、鳥取、島根の両県で最大震度5強を観測した。その後も余震が続いたが、津波の心配はなく、地震発生エリアに拠点を置く運送事業者にも、大きな影…

経産省など、サイバー対策を可視化

 経済産業省と内閣官房は、サプライチェーン(SC、供給網)の強化に向け、サイバーセキュリティー対策状況を可視化する「セキュリティ対策評価制度(SCS評価制度)」を創設する方針だ。2025年12月26日に同制度の構築方針案…

規制改革会議と成長戦略本部、規制・制度改革へ連携

 政府は、時代や環境の変化に合わせた利用者目線の規制・制度改革の徹底に向け、規制改革推進会議(冨田哲郎議長、東日本旅客鉄道相談役)と日本成長戦略本部(高市早苗本部長、首相)の連携の下、今夏までに成長戦略の方向性を定め、推…

Share via
Copy link
Powered by Social Snap