日商調査、運輸業「人手不足」72％　ＩＣＴ活用取り組み進まず

　日本商工会議所（三村明夫会頭）が６月29日発表した「人手不足等への対応に関する調査」結果によると、「運輸業」で人手が「不足している」と答えた企業の割合は72.3％に上り、2015年度の調査を11.4ポイント上回った。業種全体では15年度より5.3ポイント高い55.6％となっており、運輸業の人手不足感が一層強まっている。更に、運輸業の「求める人材」については、「一定のキャリアを積んだミドル人材」が72.1％と最も高く、15年度とほぼ横ばいの結果となった。（高橋朋宏） 　人手が「不足している」と答えた企業を業種別にみると、最も高かったのは｢宿泊・飲食業」79.8％。次いで、「介護・看護」77.5％で、「運輸業」はこれに次ぐ３番目だった。求める人材については、「一定のキャリアを積んだミドル人材｣が全業種で最も高く、「運輸業」では72.1％に上った。 　長時間労働の削減に向けた取り組みでは、いずれの業種でも｢取り組んでいる｣が高く、「運輸業」は全体平均を１ポイント上回る74.8％。 　女性の活躍推進について、「実施していない」と回答した割合が最も高かったのが「建設業」の46.8％で、「運輸業」の42.9％は２番目に高かった。課題（複数回答）として挙がっているのは、「女性の職域が限定されている」38.6％、「女性の応募が少ない（女性社員が少ない）」31.7％などだった。 　同一労働同一賃金について、賃金を決定する際に考慮する項目で「合理性がある」（複数回答）と考えられるのは、「責任」76.9％、「本人の生産性」76.7％など。 　一方、労使紛争で賃金差の理由の立証を求められた際に「立証が難しい」(同)と思われる項目も「本人の生産性」47.0％、｢責任｣37.7％が高く、｢合理性はあるが、立証は難しい｣と考えている企業が多かった。 　また、情報通信技術（ＩＣＴ）を活用した業務の効率化に向けた取り組みでは、「取り組んでいない」が48.7％と最も高かったのは「運輸業」だった。理由（複数回答）は「経営層の知識が不足」「導入費用が高い」など。 　自由記載欄では「運輸業界では長時間労働を削減する努力はしているが、その分、乗務員の年収が少なくなり、人手不足が加速してしまう。荷主の運賃の値上げが、人手不足の解決になると思う」（群馬県、運輸業）などの声が上がった。 　調査は、47都道府県の中小企業4072社を対象に、４月４日～５月９日の間、訪問して実施。2405社（回答率59.1％）が回答した。