物流ニッポン – 全国の物流情報が集まるポータルサイト

国交省、ミャンマーで実証事業 農水産物の高品質輸送

行政

2016/06/27 0:00

 国土交通省は22日、ミャンマーでの高品質な農水産物輸送の実現に向け、実証事業を行う、と発表した。荒れた道路にも対応できるパレットや鮮度保持剤など日本の技術を活用して、効果や課題を調査・分析。高度な物流システムの形成を図り、日本の物流企業の現地進出を促す。  ミャンマーは多くの人口や豊富な天然資源に加え、経済制裁の緩和や外国企業の投資拡大などで高い経済成長を続けている。日本企の出資による経済特区の開発も進められており、物流需要が増加。一方で、電力不足や道路インフラの未整備といった現状もあり、荷主と共に現地進出する傾向のある日本の物流企業にとって課題となっていた。  実証事業では、現地の主要産業である農業に焦点を当てる。「日本式」の技術を持ち込み、品質管理体制や輸送技術の改善を推進。技術の効果や問題点を確かめ、日本の物流企業が現地で貨物を調達しやすくなるように環境を整える。  27日から7月13日まで、鴻池運輸が物流機器を活用して野菜の輸送実験を行う。現地の農産品は、輸送時に鮮度対策を講じないため荷物の損傷が激しいほか、トラックに直接載せたり、木箱を使用したりするなど物流品質も低い。  実証事業では、荒れた道路でも対応可能な防振パレットや通気性に優れる折り畳みコンテナ、鮮度保持剤などを採用。輸送段階での廃棄率低下や品質保持を目指す。産地のシャン高原からヤンゴンまでの国内輸送に加え、ヤンゴンからバンコク(タイ)までのクロスボーダー輸送も実施、輸送時の衝撃度やクロスボーダー輸送時の課題を調査するとともに、品質の状態を確認する。  また、農産物を選別せずに出荷するため品質が安定しない問題も出ていることから、マンダレーでマンゴーの出荷・輸送前に糖度などを検出する「選果機」を導入する。(土屋太朗)





本紙ピックアップ

メイクワン、国内在住の外国人材紹介

 ドライバー不足の物流業界で、特定技能外国人ドライバーの活用を様々な形で考える動きに対し、日本国内在住の人材を即座に紹介するスキームを確立する登録支援機関メイクワン(小幡健社長、愛知県豊田市)の取り組みが注目を集めている…

DOSHIN&オートワークス京都/大型トラックBEV化、4月から生産へ業務提携

 DOSHIN(安田猛社長、大阪府八尾市)が開発している、使用過程車の大型ディーゼルトラックをBEV(バッテリー式電気自動車)化する「レトロフィット大型EVトラック」を量産するための道筋が立った。日産車体グループの中軸企…

社会資本整備と交通政策、共通のゴール・重点施策

 国土交通省は8日、第6次社会資本整備重点計画と第3次交通政策基本計画(2026~30年度)の計画案を取りまとめ、社会資本整備審議会の安永竜夫会長(三井物産会長)と交通政策審議会の橋本英二会長(日本製鉄会長)が金子恭之国…

国交相、次期大綱「物流効率化徹底」

 金子恭之国土交通相は、次期総合物流施策大綱で、徹底的な物流効率化、物流全体の商慣行の見直し、荷主・消費者の行動変容と産業構造の転換、自然災害に対応したサプライチェーン(SC、供給網)の強靭(きょうじん)化などを政策の柱…

オススメ記事

メイクワン、国内在住の外国人材紹介

 ドライバー不足の物流業界で、特定技能外国人ドライバーの活用を様々な形で考える動きに対し、日本国内在住の人材を即座に紹介するスキームを確立する登録支援機関メイクワン(小幡健社長、愛知県豊田市)の取り組みが注目を集めている…

DOSHIN&オートワークス京都/大型トラックBEV化、4月から生産へ業務提携

 DOSHIN(安田猛社長、大阪府八尾市)が開発している、使用過程車の大型ディーゼルトラックをBEV(バッテリー式電気自動車)化する「レトロフィット大型EVトラック」を量産するための道筋が立った。日産車体グループの中軸企…

社会資本整備と交通政策、共通のゴール・重点施策

 国土交通省は8日、第6次社会資本整備重点計画と第3次交通政策基本計画(2026~30年度)の計画案を取りまとめ、社会資本整備審議会の安永竜夫会長(三井物産会長)と交通政策審議会の橋本英二会長(日本製鉄会長)が金子恭之国…

国交相、次期大綱「物流効率化徹底」

 金子恭之国土交通相は、次期総合物流施策大綱で、徹底的な物流効率化、物流全体の商慣行の見直し、荷主・消費者の行動変容と産業構造の転換、自然災害に対応したサプライチェーン(SC、供給網)の強靭(きょうじん)化などを政策の柱…

Share via
Copy link
Powered by Social Snap