物流ニッポン – 全国の物流情報が集まるポータルサイト

共同物流サービス、第3センター本格稼働 施設集約で生産性向上

物流企業

2016/06/27 0:00

 【青森】共同物流サービス(橋本昭一社長、青森県八戸市)が八戸市北インター工業団地に建設を進めていた第3物流センターが20日、本格稼働した。同社にとって初めての自家用給油スタンド1式と、大型車両用洗車機も導入。青森全県と岩手県北エリアに向けた新たな拠点としての役割を担う。(今松大)  日用品や雑貨、加工食品を主に取り扱う常温センターとして整備。これまでは市内数カ所に倉庫を借りて対応していたが、荷主の成長に伴い手狭になっていた。分散する施設を集約し、生産性の向上を目指す。新たに従業員20人の雇用を見込んでいる。  敷地面積1万9879平方メートル、延べ床面積1万3253平方メートル、鉄骨造りの2階建てで、八戸自動車道・八戸北インターチェンジ(IC)に隣接する交通至便な場所に立地。災害発生時には、緊急物資輸送の拠点にもなる。  柱を極端に少なくする工法を用いており、2階部分と1階の移動ラックのスペースには柱が1本も無い。物が乗っている部分のみが動くエコ仕様のコンベヤーを取り入れたほか、発光ダイオード(LED)の照明を採用。環境へも配慮した。インタンクには、3週間分に相当する4万8千利リットルの燃料が備蓄可能だ。  橋本社長は「当センターの稼働を機に、お客さまと取引先の皆さまに対して、更なるサービスの向上と業務全般の効率化を図り、地域発展に寄与していきたい」と話している。 【写真=日用品や雑貨、加工食品を主に取り扱う常温センターとして整備】





本紙ピックアップ

交付金法改正案、議員立法で今国会提出へ

 軽油引取税の旧暫定税率廃止で根拠が失われるトラック運送、バス事業への運輸事業振興助成交付金の維持に向けた法案が、超党派の議員立法で今国会に提出へ――。2030年度末までの時限措置とした交付金制度継続などを規定しており、…

全ト協、「適正化2法対応」重点

 全日本トラック協会(寺岡洋一会長)は4日、東京都で理事会を開催し、2026年度の最重点施策として「運輸事業振興助成交付金制度の現状維持」「トラック適正化2法及び改正物流法への対応」「標準的運賃の活用などによる適正運賃収…

経産省方向性/GXリーグ見直し、優れた活動アピール

 経済産業省は、グリーントランスフォーメーション(GX)へ意欲的に取り組む企業による「GXリーグ」について、参画企業の優れた活動や努力を外部に対してアピールしていく方針だ。次期リーグから、参画企業には、GX製品・サービス…

道路陥没事故踏まえた対策、インフラ管理メリハリを 

 国土交通省は1日、埼玉県八潮市で発生した大規模な道路陥没事故を踏まえ、老朽化に対応したインフラ全般のマネジメントの基本的な方向性を含む第3次提言を取りまとめた。同日、下水道等に起因する大規模な道路陥没事故を踏まえた対策…

オススメ記事

交付金法改正案、議員立法で今国会提出へ

 軽油引取税の旧暫定税率廃止で根拠が失われるトラック運送、バス事業への運輸事業振興助成交付金の維持に向けた法案が、超党派の議員立法で今国会に提出へ――。2030年度末までの時限措置とした交付金制度継続などを規定しており、…

全ト協、「適正化2法対応」重点

 全日本トラック協会(寺岡洋一会長)は4日、東京都で理事会を開催し、2026年度の最重点施策として「運輸事業振興助成交付金制度の現状維持」「トラック適正化2法及び改正物流法への対応」「標準的運賃の活用などによる適正運賃収…

経産省方向性/GXリーグ見直し、優れた活動アピール

 経済産業省は、グリーントランスフォーメーション(GX)へ意欲的に取り組む企業による「GXリーグ」について、参画企業の優れた活動や努力を外部に対してアピールしていく方針だ。次期リーグから、参画企業には、GX製品・サービス…

道路陥没事故踏まえた対策、インフラ管理メリハリを 

 国土交通省は1日、埼玉県八潮市で発生した大規模な道路陥没事故を踏まえ、老朽化に対応したインフラ全般のマネジメントの基本的な方向性を含む第3次提言を取りまとめた。同日、下水道等に起因する大規模な道路陥没事故を踏まえた対策…

Share via
Copy link
Powered by Social Snap