南九共済、義援金1000万円贈る　熊本地震 復旧復興を支援

　【熊本】南九州交通共済協同組合(本岡孝康理事長)は15日、熊本地震の復旧復興を支援するため、熊本県に義援金として１千万円を贈った。本岡理事長（天草急行運輸）、松本真二副理事長（松本運送）らが熊本県庁を訪ね、小野泰輔副知事に義援金の目録を手渡した。 　今回の熊本地震では、熊本県を中心に多くの組合員の事務所や物流センター倉庫が損壊し、36人の職員の多くが自宅に被害を受けた。 　贈呈式で、本岡氏が「多くの組合員も被災したが、今回の義援金は被災地の生活、熊本県の経済の再興を目指して懸命に頑張っている県民に対し、日頃の恩返しを込め、全力で支援していこう、という組合員の総意で、熱い思いを届けにきた」とあいさつ。 　地震発生直後から組合員が展開した支援物資輸送をはじめ、①阿蘇地方など県内の道路整備・復旧状況②県内企業の経済活動の再開③サプライチェーン（供給網）の回復――など、発生から２カ月の現況について意見を交わした。 　小野氏は「県、自治体と連携を取り、復旧復興に向けて頑張っている。今回の地震では、トラック業界の多大な支援に感謝とお礼を申し上げたい。生活者支援をはじめ、正常に戻りつつある経済活動を後押ししていくためにも、義援金を有効に活用する」と謝意を述べた。 　現在、大規模災害への対応、道路建設の安全性を担保しつつ、阿蘇地方を中心に道路復旧工事を急ぎ、新しい迂回(うかい)ルートの検討に着手している考えを示した。また、県全体の復旧復興への取り組みにも触れ、「うまくいっている場合もあれば、そうでないこともある｣と率直な感想も付け加えた。（武原顕） 【写真＝小野副知事に義援金の目録を手渡す本岡理事長（右）】