物流ニッポン – 全国の物流情報が集まるポータルサイト

国交省、手ぶら観光促進へ補助事業 主要交通結節点への設置

物流企業

2016/06/23 0:00

 国土交通省は、訪日外国人旅行者向けに宅配便を活用し、荷物を空港や駅、ホテルなどに配送する「手ぶら観光カウンター」の整備、機能強化に対する補助事業を創設し、20日から対象事業の公募を開始した。7月20日まで受け付ける。  手ぶら観光は、訪日外国人旅行者が駅などで大きな荷物を持ち運ぶ不便を解消するため、空港、駅、商業施設などで荷物を一時預り、または別の空港、駅、宿泊先などに配送する取り組み。地方へのネットワーク拡大が外国人旅行者の地方訪問、消費拡大を促すため今回、主要交通結節点でのカウンター設置に対して支援を行う。  支援対象は、2016年度中に手ぶら観光共通ロゴマークの掲出を認定、または認定見込みのカウンターで、手荷物集荷場・受け渡し場の整備、多言語に対応する案内標識や可変情報表示装置の設置などに対し、国が3分の1を補助する。  なお、共通ロゴマークの掲出は、訪日外国人が利用しやすい手荷物の配送や一時預かりサービスを提供し、取り扱い可能な荷物、配送日数、料金体系、対応可能言語、補償制度などに関する条件を満たす場合に認定している。  政府が観光先進国に向け、16年3月に策定した「明日の日本を支える観光ビジョン」で、手ぶら観光カウンターを「16年3月時点の80カ所から17年3月末に増」「20年までに全主要交通結節点に設置」の目標を打ち出している。補助事業の創設により目標達成を後押ししていく。(田中信也) 【写真=佐川急便の観光カウンター】





本紙ピックアップ

「新物流2法」きょう施行、改正事業法の理解進まず

 物流効率化法(新物効法)と改正貨物自動車運送事業法からなる「新物流2法」が1日から施行される。新物効法は荷主などによる物流効率化の取り組みの努力義務が規定され、特定荷主などへの義務規定は2026年度から施行。一方、改正…

国交省/「基幹物流拠点」整備促進、法的位置付けなど検討

 国土交通省は、トラック輸送の変容や、物資の集約、新技術の導入、地域活性化に対応した営業用倉庫、トラックターミナル(TT)、物流不動産などを「基幹物流拠点」として法的に位置付け、整備を進めていく。要件を満たした物流拠点の…

ユニバース、智商運輸買収で運送参入

 物流事業者向けのシステム開発などを手掛けるユニバース(谷口臨太朗CEO=最高経営責任者、大阪市北区)は、智商運輸(河合智哉社長、岡山市東区)をM&A(合併・買収)で傘下に加え、運送事業に参入する。3月中に株式の取得を終…

全ト協、書面交付義務化対応へアプリ開発し無償提供

 全日本トラック協会(坂本克己会長)は、書面交付の義務化に対応し、契約内容の事前確認の手間を最小限とするため、書面化アプリケーションを開発する。7月以降に都道府県トラック協会を通じ、利用申し込みのあった会員事業者に無償で…

オススメ記事

「新物流2法」きょう施行、改正事業法の理解進まず

 物流効率化法(新物効法)と改正貨物自動車運送事業法からなる「新物流2法」が1日から施行される。新物効法は荷主などによる物流効率化の取り組みの努力義務が規定され、特定荷主などへの義務規定は2026年度から施行。一方、改正…

国交省/「基幹物流拠点」整備促進、法的位置付けなど検討

 国土交通省は、トラック輸送の変容や、物資の集約、新技術の導入、地域活性化に対応した営業用倉庫、トラックターミナル(TT)、物流不動産などを「基幹物流拠点」として法的に位置付け、整備を進めていく。要件を満たした物流拠点の…

ユニバース、智商運輸買収で運送参入

 物流事業者向けのシステム開発などを手掛けるユニバース(谷口臨太朗CEO=最高経営責任者、大阪市北区)は、智商運輸(河合智哉社長、岡山市東区)をM&A(合併・買収)で傘下に加え、運送事業に参入する。3月中に株式の取得を終…

全ト協、書面交付義務化対応へアプリ開発し無償提供

 全日本トラック協会(坂本克己会長)は、書面交付の義務化に対応し、契約内容の事前確認の手間を最小限とするため、書面化アプリケーションを開発する。7月以降に都道府県トラック協会を通じ、利用申し込みのあった会員事業者に無償で…

Share via
Copy link
Powered by Social Snap