国交省、大型車からむ事故防止　安全対策在り方固める

　国土交通省は15日、最近の交通事故の傾向や技術の進歩を踏まえた、新たな車両の安全対策の在り方を固めた。大型車が絡む重大事故対策を柱の一つに掲げ、ドライバーの異常時対応システムの早期実用化・高度化、技術の普及促進に向けた購入補助・税制特例のインセンティブといったハード、ソフト面を具体的な対策として挙げている。（田中信也） 　同日の交通政策審議会陸上交通分科会自動車部会の技術安全ワーキンググループ（ＷＧ、鎌田実委員長、東京大学大学院教授）の会合で、事務局がこれまで５回にわたる審議を経て取りまとめた報告書案を提示し、委員の合意を得た。 　従来の「車」「道」に関する対策に加え、先進安全技術の活用により「人」に起因する事故の未然防止を新たな視点として明示。ドライバーの運転ミスや健康異常による事故を回避する「予防安全」をメインに据えた。 　今後取り組むべき車両の安全対策の４本柱の一つに、大型車が絡む重大事故対策を挙げ、「被害が甚大になりやすいため、乗用車以上に安全技術を積極導入してきたが、１月に軽井沢スキーツアーバス事故、３月には山陽自動車道・八本松トンネル多重追突事故など大型車による深刻な事故が発生していることから、引き続き利用可能な技術を導入し、安全性の向上に取り組む必要がある」との問題意識を示した。 　具体的には、衝突被害軽減ブレーキなどの先進安全技術を積極的に導入する必要があるため、「引き続き購入補助、税制特例などを通じた普及促進が望まれる」と強調。加えて、特に高い安全効果が見込まれる先進安全技術（車間距離警報、ふらつき警報など）については「基準化・義務化を検討すべき」「基準化・義務化前でも全クラスの車両で技術開発が行われ、標準装備かオプション設定されることが望ましい」としている。 　また、｢ドライバー異常時対応システム」の早期実用化を促すとともに、路肩停止型といった、一層の高度化に向けて引き続き検討すべき――と指摘している。 　対歩行者・自転車の対策としては、カメラモニタリングシステムを活用した運転席からの視界の拡充も提起。これを補完する技術として、右左折・後退時の警告音の普及についても検討すべき、とした。 　また、トラック、バスなど大型車は、乗用車と比べて耐用年数が長いことに留意し、「使用過程車への安全対策も必要」と強調。一方、制御を伴う先進技術については、後付けが困難なため「こうした技術を搭載した新車への代替促進が重要」としている。 　更に、ハード面のほか、運行管理や運転者の健康管理といったソフト面の対策も併せて講じる必要性に触れている。 　自動走行など新技術への対応では、完全自動走行を目指した公道実証実験を挙げ、「トラック事業者などのビジネス形態を踏まえつつ、技術の向上を見極めながら、特区制度の活用や道路運送車両の保安基準に関する措置を講じることが必要」としている。 　報告書の取りまとめに当たり、オブザーバーとして参加した全日本トラック協会（星野良三会長）の細野高弘専務は「トラックでは新車の代替に10～20年要するため、後付け装置の開発を望む」と要望した。 【写真＝交政審自動車部会の技術安全ＷＧの会合で報告書案を合意】