物流ニッポン – 全国の物流情報が集まるポータルサイト

中日本高速、車両制限令違反 静岡で初の告発

行政

2016/06/20 0:00

 中日本高速道路東京支社(高松隆久支社長、東京都港区)と日本高速道路保有・債務返済機構(勢山広直理事長、横浜市西区)は15日、車両制限令で定められた一般的制限値25トンを大きく超過する大型トレーラを新東名高速道路、首都圏中央連絡自動車道(圏央道)で通行させた2件の事案を連名で告発した、と発表した。  新東名高速の事案で告発を受けたのは、3月2日に浜松浜北インターチェンジ(IC)で車両総重量50.45トンの大型トレーラを通行させたドライバーと、その雇用主である丸和運輸倉庫(河合文雄社長、岐阜県瑞穂市)。静岡県内での同違反による告発は初めて。  一方、圏央道の事案では、2015年12月9日に、圏央厚木ICで56.6トンの車両を通行させたドライバーと、雇用主のみすぎ物流(倉本勝盛社長、茨城県古河市)を告発。双方とも、これまでも道路法違反を繰り返し行っていたという。(奥出和彦) 【写真=告発を受けた車両(中日本高速道路提供)】





本紙ピックアップ

群馬・伊勢崎3人死亡「危険運転で懲役20年」、トラック業界に衝撃

 プロドライバーでありながら、自動車運転処罰法違反(危険運転致死傷)で、法定刑上限の懲役判決――。群馬県伊勢崎市でトラックを飲酒運転し、家族3人を死亡させた罪などに問われている男の裁判員裁判で、前橋地裁が13日に言い渡し…

PI会議化学品WG、パレチゼーション推進へ

 経済産業、国土交通の両省が主導するフィジカルインターネット(PI)実現会議の化学品ワーキンググループ(WG、矢野裕児座長、流通経済大学教授)は19日、化学業界でのパレチゼーション推進のガイドライン作成に着手した、と発表…

特別国会/提出予定61件、新物効法改正案 来月上旬   

 18日に開会した特別国会で、内閣提出法案(閣法)は、条約を除くと61件が提出される予定だ。国土交通省は計5件を見込んでおり、3月上旬に提出する物流効率化法(新物効法)の一部改正案で、トラックの中継輸送を促進するための許…

運行管理業務一元化、兼任要件「体制構築のみ」

 運行管理業務の一元化のさらなる普及に向けて、国土交通省が検討している集約・被集約営業所での運行管理者の兼任の特例は、体制構築のみを要件とする見通しだ。柔軟な配置ができるよう、距離や移動時間などの制限は設けない。18日の…

オススメ記事

群馬・伊勢崎3人死亡「危険運転で懲役20年」、トラック業界に衝撃

 プロドライバーでありながら、自動車運転処罰法違反(危険運転致死傷)で、法定刑上限の懲役判決――。群馬県伊勢崎市でトラックを飲酒運転し、家族3人を死亡させた罪などに問われている男の裁判員裁判で、前橋地裁が13日に言い渡し…

PI会議化学品WG、パレチゼーション推進へ

 経済産業、国土交通の両省が主導するフィジカルインターネット(PI)実現会議の化学品ワーキンググループ(WG、矢野裕児座長、流通経済大学教授)は19日、化学業界でのパレチゼーション推進のガイドライン作成に着手した、と発表…

特別国会/提出予定61件、新物効法改正案 来月上旬   

 18日に開会した特別国会で、内閣提出法案(閣法)は、条約を除くと61件が提出される予定だ。国土交通省は計5件を見込んでおり、3月上旬に提出する物流効率化法(新物効法)の一部改正案で、トラックの中継輸送を促進するための許…

運行管理業務一元化、兼任要件「体制構築のみ」

 運行管理業務の一元化のさらなる普及に向けて、国土交通省が検討している集約・被集約営業所での運行管理者の兼任の特例は、体制構築のみを要件とする見通しだ。柔軟な配置ができるよう、距離や移動時間などの制限は設けない。18日の…

Share via
Copy link
Powered by Social Snap