物流ニッポン – 全国の物流情報が集まるポータルサイト

中日本高速、車両制限令違反 静岡で初の告発

行政

2016/06/20 0:00

 中日本高速道路東京支社(高松隆久支社長、東京都港区)と日本高速道路保有・債務返済機構(勢山広直理事長、横浜市西区)は15日、車両制限令で定められた一般的制限値25トンを大きく超過する大型トレーラを新東名高速道路、首都圏中央連絡自動車道(圏央道)で通行させた2件の事案を連名で告発した、と発表した。  新東名高速の事案で告発を受けたのは、3月2日に浜松浜北インターチェンジ(IC)で車両総重量50.45トンの大型トレーラを通行させたドライバーと、その雇用主である丸和運輸倉庫(河合文雄社長、岐阜県瑞穂市)。静岡県内での同違反による告発は初めて。  一方、圏央道の事案では、2015年12月9日に、圏央厚木ICで56.6トンの車両を通行させたドライバーと、雇用主のみすぎ物流(倉本勝盛社長、茨城県古河市)を告発。双方とも、これまでも道路法違反を繰り返し行っていたという。(奥出和彦) 【写真=告発を受けた車両(中日本高速道路提供)】





本紙ピックアップ

交付金法改正案、議員立法で今国会提出へ

 軽油引取税の旧暫定税率廃止で根拠が失われるトラック運送、バス事業への運輸事業振興助成交付金の維持に向けた法案が、超党派の議員立法で今国会に提出へ――。2030年度末までの時限措置とした交付金制度継続などを規定しており、…

全ト協、「適正化2法対応」重点

 全日本トラック協会(寺岡洋一会長)は4日、東京都で理事会を開催し、2026年度の最重点施策として「運輸事業振興助成交付金制度の現状維持」「トラック適正化2法及び改正物流法への対応」「標準的運賃の活用などによる適正運賃収…

経産省方向性/GXリーグ見直し、優れた活動アピール

 経済産業省は、グリーントランスフォーメーション(GX)へ意欲的に取り組む企業による「GXリーグ」について、参画企業の優れた活動や努力を外部に対してアピールしていく方針だ。次期リーグから、参画企業には、GX製品・サービス…

道路陥没事故踏まえた対策、インフラ管理メリハリを 

 国土交通省は1日、埼玉県八潮市で発生した大規模な道路陥没事故を踏まえ、老朽化に対応したインフラ全般のマネジメントの基本的な方向性を含む第3次提言を取りまとめた。同日、下水道等に起因する大規模な道路陥没事故を踏まえた対策…

オススメ記事

交付金法改正案、議員立法で今国会提出へ

 軽油引取税の旧暫定税率廃止で根拠が失われるトラック運送、バス事業への運輸事業振興助成交付金の維持に向けた法案が、超党派の議員立法で今国会に提出へ――。2030年度末までの時限措置とした交付金制度継続などを規定しており、…

全ト協、「適正化2法対応」重点

 全日本トラック協会(寺岡洋一会長)は4日、東京都で理事会を開催し、2026年度の最重点施策として「運輸事業振興助成交付金制度の現状維持」「トラック適正化2法及び改正物流法への対応」「標準的運賃の活用などによる適正運賃収…

経産省方向性/GXリーグ見直し、優れた活動アピール

 経済産業省は、グリーントランスフォーメーション(GX)へ意欲的に取り組む企業による「GXリーグ」について、参画企業の優れた活動や努力を外部に対してアピールしていく方針だ。次期リーグから、参画企業には、GX製品・サービス…

道路陥没事故踏まえた対策、インフラ管理メリハリを 

 国土交通省は1日、埼玉県八潮市で発生した大規模な道路陥没事故を踏まえ、老朽化に対応したインフラ全般のマネジメントの基本的な方向性を含む第3次提言を取りまとめた。同日、下水道等に起因する大規模な道路陥没事故を踏まえた対策…

Share via
Copy link
Powered by Social Snap