物流ニッポン – 全国の物流情報が集まるポータルサイト

兵庫中央高速協組、理事長に井阪氏 車限令違反ペナルティー強化

団体

2016/06/16 0:00

 【兵庫】兵庫中央高速協同組合(森川武夫理事長)は6日、総会を開き、全ての上程議案を承認した。任期満了に伴う役員改選では、井阪一仁副理事長(66、井阪運輸)が理事長に昇格した。  高速道路利用では、輸送需要の減少に伴い、本州四国連絡高速道路を除いて2014年度の実績を下回った。燃料販売は、販売数量及び手数料とも14年度に比べて10%から12%アップとなった。  決算は、収入1011万円、支出953万円で、経常利益58万円を計上。前期繰越金と合わせた未処分利益のうち、法定利益準備金や特別積立金などを処分し、1112万円を繰り越した。  事業計画では、例年通り、高速利用、経済事業の推とともに、車両制限令違反のペナルティー強化を考慮して違反防止の徹底を図っていく。予算は1022万円を見込む。  総会終了後、ETC(自動料金収受システム)コーポレートカード研修会を行い、高速道路通行料金の大口・多頻度最大50%割引きの継続に必要な次世代型自動料金収受システム「ETC2.0」やカードの適正利用について理解を深めた。(渡辺弘雄) 【写真=抱負を述べる井阪新理事長】





本紙ピックアップ

「新物流2法」施行から半年、関係事業者が対応に苦慮

 物流効率化法(新物効法)と改正貨物自動車運送事業法からなる「新物流2法」の施行から6カ月が経過した。深刻なトラックドライバーの労働環境の改善と物流の持続的確保を目的とする、1990年の「物流2法」以来の大変革だが、それ…

日本郵便、軽貨物車188台停止

 国土交通省は1日、日本郵便(小池信也社長、東京都千代田区)の111営業所(郵便局)の軽貨物車188台に対し、車両使用停止処分を行った。全国の郵便局で発覚した不適切点呼の事案を受けた軽貨物車の行政処分の1回目。全国の51…

国交省、Gメンアシスタント設置

 国土交通省は9月26日、トラック・物流Gメンの体制強化に向け、Gメンの活動の総合的サポートや分析業務を担当する外部チーム「Gメンアシスタント事務局」を設置する、と発表した。Gメン活動で得られた情報の調査・分析や活動の総…

国交省素案/社会資本整備・交通政策計画、一体的に策定・推進

 国土交通省は、インフラと交通の関係政策の連携・整合を図るため、社会資本整備重点計画と交通政策基本計画の次期計画(2026~30年度)を一体的に策定し、推進していく。「人口減少という危機を好機に変え、一人ひとりが豊かさと…

オススメ記事

「新物流2法」施行から半年、関係事業者が対応に苦慮

 物流効率化法(新物効法)と改正貨物自動車運送事業法からなる「新物流2法」の施行から6カ月が経過した。深刻なトラックドライバーの労働環境の改善と物流の持続的確保を目的とする、1990年の「物流2法」以来の大変革だが、それ…

日本郵便、軽貨物車188台停止

 国土交通省は1日、日本郵便(小池信也社長、東京都千代田区)の111営業所(郵便局)の軽貨物車188台に対し、車両使用停止処分を行った。全国の郵便局で発覚した不適切点呼の事案を受けた軽貨物車の行政処分の1回目。全国の51…

国交省、Gメンアシスタント設置

 国土交通省は9月26日、トラック・物流Gメンの体制強化に向け、Gメンの活動の総合的サポートや分析業務を担当する外部チーム「Gメンアシスタント事務局」を設置する、と発表した。Gメン活動で得られた情報の調査・分析や活動の総…

国交省素案/社会資本整備・交通政策計画、一体的に策定・推進

 国土交通省は、インフラと交通の関係政策の連携・整合を図るため、社会資本整備重点計画と交通政策基本計画の次期計画(2026~30年度)を一体的に策定し、推進していく。「人口減少という危機を好機に変え、一人ひとりが豊かさと…

Share via
Copy link
Powered by Social Snap