愛知ト協海コン部会、山本部会長が留任　名古屋港無ＩＤ実態調査へ

　【愛知】愛知県トラック協会の海上コンテナ部会（山本敦部会長）は３日、総会を開き、審議事項を原案通り承認した。任期満了に伴う役員改選では、山本部会長（58、名海運輸作業)の留任を決めた。 　山本氏は「名古屋港のコンテナ貨物は今年に入って前年同期比５％減で推移しており、非常に厳しい状況にある。ただ、３月の車両搬出入データをみると、数量に大きな減少は無く、部会員の登録ＩＤ車両3432台、稼働率81.4％はここ数年と大差無い状況」と報告。 　一方で、部会員以外の無ＩＤ車両は473台（前年同月比19％増）、搬出入回数6721件（48％増)と、名古屋港を利用する海コントレーラ全体の占有率に対し、14.5％を占めるまでに増えたことを指摘。 　その上で、「無ＩＤ車両の割合が5.5％を超える事態は、ターミナルゲートを利用する部会員の優位性を揺るがしかねない。近いうちに無ＩＤの特徴（ナンバーの色、県内外、輸出入など）を実態調査し、部会員のメリットを保つ施策を検討していきたい」と強調した。 　このほか、ターミナルゲートの並びが増加傾向にあることや、コンテナの水洗い問題の進ちょくにも触れ、「並びの増加は、運賃が上がらない中、少しでも回転率を上げたい表れとも取れる。水洗い問題は、船社にとって陸運を担うグループ会社との間で、コスト付け替えになるだけと真剣に考えてもらえない面もあり、改善は難しい」と話した。 　事業計画では、日々の連絡事項など、ホームページを利用して迅速に伝達する体制を、継続して築いていく。 　留任に当たり、山本氏は「７月にはＳＯＬＡＳ条約（海上人命安全条約）の改正で、輸出コンテナの総重量証明が義務化されるなど、我々も変化への対応が必要になる。気を引き締めて任期を努めていくので、改めて協力をお願いしたい」と語った。（梅本誠治） 【写真＝「部会員のメリットを保つ施策を検討していきたい」と山本部会長】