熊本地震２カ月　九州道、対面通行続く　復旧 緒に就いたばかり

　熊本地震発生から２カ月――。発生直後は政府による「プッシュ型」輸送で支援物資が次々と届いていたが、現在は、熊本市東区の集積所から全ての物資が撤収された。路面崩落で九州南北が寸断された九州自動車道の１区間で１車線の対面通行が続いているものの、サプライチェーン（供給網）は５月の連休明けから回復に向かった。しかし、震度７が直撃して損害を受けたトラック事業者の中には、これから補修工事に着手するところが少なくなく、復旧は緒に就いたばかりだ。（武原顕） 　全国からの支援物資であふれた熊本県民総合運動公園陸上競技場（ＫＫＷＩＮＧ、熊本市東区）の集積所に保管されていた簡易トイレや生理用品、トイレットペーパー、飲料水などの全ての支援物資は６月11日までに撤収、県指定の備蓄倉庫（八代市)に移管された。 　熊本県トラック協会の住永豊武会長（72）は「プッシュ型の物資輸送は、被災地で支援物資の不足を生じさせず、大きな成果を上げた。福岡、佐賀の両県から供給する広域的な仕組みも効果的だった。ただ、避難所へのデリバリーについては、大きな課題が残った」と振り返る。 　当初、政令市の熊本市は、ＫＫＷＩＮＧから市内５カ所の区役所に設置した集積所を経由し、物資を避難所に運ぶ仕組みを指示したが、うまく機能しなかった。熊ト協がＫＫＷＩＮＧから直接避難所に届ける流れを提案し、４月25日から直送体制が採用され、流れはスムーズになった。 　プロのノウハウや東日本大震災の教訓が生かされ、トラック業界の役割がクローズアップされた。だが、発生直後は、熊ト協の職員が昼夜を問わず慣れない配車業務に忙殺され、それは会員事業所２社に窓口を移行するまで、２週間近く続いた。 　一方、九州道の路面崩壊による物流の南北寸断は、サプライチェーンに大きな影響を与えた。地震の前の３月24日、北九州─宮崎で全線開通した東九州自動車道だが、熊本交通運輸（住永金司社長、熊本県益城町)の菅原俊史常務（47)は｢大きな迂回(うかい)を強いられるため利用できなかった」と話しており、代替機能は十分には果たせていなかったようだ。 　現在、九州道・益城熊本空港インターチェンジ（ＩＣ）─嘉島ジャンクション（ＪＣＴ）で１車線の対面通行が続いている。朝夕の時間帯は30分程度のロスがあるが、自動車、電機、半導体、飲料、製紙など大手メーカーの工場が集積している上、農水産物、畜産業の全国有数の生産地だけに、早期開通による物流への効果は大きい。 　トラック事業者の社屋や事務所の復旧工事については、これからのところが少なくない。益城熊本空港ＩＣに隣接するランテック熊本支店（益城町）では、冷凍冷蔵倉庫の被害は回避され、物流機能は止めなかった。 　２階事務所は建物内部が全壊して機能不全に陥ったが、敷地内にプレハブの仮設事務所を設置し、業務を継続。６月中旬から数カ月間、補修工事に入る。 　同支店の中島陽一郎課長（42）は「建物に被害があったものの、情報通信が正常に動いたことや本社を始めとした全社的な支援で、阿蘇地域など一部地域の集配を除き、サプライチェーンに大きな混乱は無かった」と説明する。 　ＡＺＵＭＡ（上田裕子社長、嘉島町）では、社員２人の自宅が全壊し、１人は半壊した。倉庫の一部が破損し、燃料のインタンクは傾いて、今でも給油できない状況が続く。 　上田社長は「御船町、嘉島町と災害時の緊急物資輸送、防災の協定を調印した矢先に地震が発生した。社内で保管していた４トン車２台分の飲料水を提供し、その後は協定に基づいて、24時間態勢で被災地支援に動いた。今後、被災した社員を含め、出来る限りの生活支援に努める」と語る。 　また、赤帽熊本県軽自動車運送協同組合（岡本千代門理事長）では、組合員の事務所や自宅で全壊５件、半壊10件、一部損壊26件と被害は大きい。岡本理事長（69）は「今後、自治体と災害救援物資輸送等の連携を強めていく。小回りの利く赤帽の強みを生かし、指定避難所以外で生活している住民の支援体制を構築したい」という。 　熊本交通運輸でも、益城物流センター倉庫（益城町）、輸送団地倉庫（同)、鏡営業所倉庫（八代市）の事務所、倉庫が損壊したが、稼働は続けた。｢発生直後、益城物流センター倉庫は１週間稼働がストップしたが、荷主企業の協力を得て再稼働は早かった」（菅原常務）。３カ所の物流センターは７月末までに修復を終える見込みだ。 　今後、公的支援制度や社内融資制度、金融機関の低利融資、災害見舞金――などを活用する一方、疲労が蓄積している従業員の労働環境の整備、待遇面も含めた生活支援への取り組みが始まる。 【写真＝九州道益城熊本空港ＩＣ─嘉島ＪＣＴの崩落現場。１車線の対面通行となっている(７日)】