福島復興支援協組、除染廃棄物に品目拡大　中間貯蔵施設 共同受注図る

　【福島】福島復興支援輸送協同組合（渡辺泰夫理事長）は５月26日、総会を開き、輸送品目を中間貯蔵施設の建設に伴う建築資材から、汚染土壌等の除染廃棄物に拡大することを決めた。 　2015年度のパイロット輸送を踏まえ、環境省は４月から廃棄物の本格輸送に着手した。県内37市町村から今年一年間で15万立方メートル（全量の60分の１程度）を同施設と保管場に搬入する計画を打ち出した。 　地権者からの用地買収が思うように進まない中、５月には同予定地の大熊、双葉の両町が町有地を提供する方針を示すなど、施設建設に向けて一歩前進した形となった。 　この動きに対して同協組も即応し、「建築資材」に限定した輸送を本来の目的である「除染廃棄物」に広げ、共同受注と共同配送の拡大を図る。 【写真＝本年度の取引額として、建築資材１千万円を掲げる】