物流ニッポン – 全国の物流情報が集まるポータルサイト

滋倉協、高校むけ見学・懇談会 就職担当者を招く

団体

2016/06/02 0:00

 滋賀県倉庫協会(浅野邦彦会長)は5月26日、県内高等学校の就職担当者を招き、倉庫見学会と懇談会を開いた。倉庫業や物流業界に対する理解を深め、就職先候補に加えてもらうのが狙いで、今回で3回目。  浅野会長が「滋賀県トラック協会(田中亨会長)は、物流キャリア教育として、高等学校を訪問する出前講座を行っている。全産業で人手不足が言われており、新卒の力は企業存続に関わる重要課題。滋倉協でも今年度基本方針の中に、新卒採用を更にバックアップするために倉庫見学会の継続を盛り込んだ。懇談会には意欲のある企業が出席するので、互いに認識を高める場として活用してもらいたい」とあいさつ。  若手従業員体験談として、2015年にアヤハ運輸倉庫(狩野謹一社長、滋賀県東近江市)に入社した小森康平氏が「一年で現場トップを目指すという目標を立て、頑張ったものの、達成できなかった。しかし、その努力があったからこそ、今の自分がいる」とエピソードを披露。  狩野謹一副会長は「我が社では、今年2人を迎えており、新しい人材が入れば、社内の雰囲気も変わっていく」と述べた。笹原司和副会長も「倉庫業は、一般の人が普段接することの少ない業種。これからを担う人材の確保には、先生や学生にまず知ってもらうことが大切」と話した。  倉庫見学会で、重量物や定温、災害用支援物資の倉庫を視察するとともに、フォークリフトに試乗し、特性などを確認。懇談会では、就職担当者から「倉庫見学会は大変勉強になった」「障がい者雇用の現状を教えて欲しい」といった声が上がった。会員からは「採用実績は無いものの、本日を契機に、いろいろ勉強したい」「平均年齢が上がっており、定期的に雇っていきたい」と前向きなコメントが聞かれた。  浅野氏は「企業は人なり――と言われるが、大手企業と違い、我々中小企業は一度入社したら将来をずっと保証していくつもりで、1、2人の求人を一生懸命出している。そして今、その1人を採るのに苦労している」と説明した。  滋倉協が高卒採用に絞った事前アンケート(79社中32社回答)によると、16年度に定期採用を計画しているのが10社、不定期2社で、20社は募集無し。募集職種は事務職2人、フォークリフト作業者や倉庫作業者といった現業職18人。  なお、過去3年間の採用実績は31人で、募集したにもかかわらず、応募が無かったケースもみられた。(落合涼二) 【写真=倉庫見学会で、フォークリフトに試乗】





本紙ピックアップ

交付金改正法案の早期成立

 23日に開会した通常国会で、高市早苗首相が衆議院を解散したことにより、2025年12月の臨時国会で衆院に提出された、軽油引取税の旧暫定税率廃止後にトラック運送、バス事業への運輸事業振興助成交付金制度の継続を規定する法案…

ヤマトHD社長に櫻井氏

 ヤマトホールディングスは22日の取締役会で、ヤマト運輸(阿波誠一社長、東京都中央区)の櫻井敏之常務執行役員(51)が社長に就任する人事を決めた。長尾裕社長(60)は代表権のある会長に就く。櫻井氏は宅急便事業で培った顧客…

国交省/自動運転社会実現へ、検討組織が初会合

 国土交通省は22日、自動運転社会の早期実現に向けた取り組みを強力に推進するため、自動運転社会実現本部(金子恭之本部長、国交相)を立ち上げた。ワーキンググループ(WG)で、道路空間への影響や、ドライバーの労働力供給の変化…

国交省/港湾ロジ強化へ、官民投資の行程表

 国土交通省は20日、高市早苗内閣が17の成長戦略分野の一つに位置付ける「港湾ロジスティクス」の強化に向け、関係官民で構成する「港湾ロジスティクスワーキンググループ(WG)」(金子恭之座長、国交相)を立ち上げた。検討結果…

オススメ記事

交付金改正法案の早期成立

 23日に開会した通常国会で、高市早苗首相が衆議院を解散したことにより、2025年12月の臨時国会で衆院に提出された、軽油引取税の旧暫定税率廃止後にトラック運送、バス事業への運輸事業振興助成交付金制度の継続を規定する法案…

ヤマトHD社長に櫻井氏

 ヤマトホールディングスは22日の取締役会で、ヤマト運輸(阿波誠一社長、東京都中央区)の櫻井敏之常務執行役員(51)が社長に就任する人事を決めた。長尾裕社長(60)は代表権のある会長に就く。櫻井氏は宅急便事業で培った顧客…

国交省/自動運転社会実現へ、検討組織が初会合

 国土交通省は22日、自動運転社会の早期実現に向けた取り組みを強力に推進するため、自動運転社会実現本部(金子恭之本部長、国交相)を立ち上げた。ワーキンググループ(WG)で、道路空間への影響や、ドライバーの労働力供給の変化…

国交省/港湾ロジ強化へ、官民投資の行程表

 国土交通省は20日、高市早苗内閣が17の成長戦略分野の一つに位置付ける「港湾ロジスティクス」の強化に向け、関係官民で構成する「港湾ロジスティクスワーキンググループ(WG)」(金子恭之座長、国交相)を立ち上げた。検討結果…

Share via
Copy link
Powered by Social Snap