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朝日通商、生産請負業に注力 潜在需要を掘り起こし

物流企業

2016/06/02 0:00

 【香川】朝日通商(後藤耕司社長、高松市)は、荷主からの生産請負業に力を入れている。本社倉庫を1月から「国分寺工場」に改装し、生産業務を開始、順調に稼働している。スタッフ20人のうち、ベトナム人5人が技能実習生として所属しているが、後藤社長は勤勉さを評価しており、9月には5人増員して10人にする。(江藤和博)  同社は、荷主が困っていることを解決することで、物流の周辺業務の潜在需要を掘り起こしており、生産請負業もその一環。この荷主とは当初、トラック運送のみの取引だったが、出荷、出荷事務、梱包とサービスの幅を広げ、生産請負業務の受託に結び付いた。  朝日通商は製造場所の提供や人手確保を担当するとともに集塵(しゅうじん)機など一部の設備は用意するが、製造機械などは荷主が提供している。生産請負業務を一連のサービスに取り込むことで朝日通商は自ら荷物を生み出せるため、本業への相乗効果は大きい。  将来は自前で生産設備をそろえて原材料も仕入れる体制を構築し、複数の荷主から受注することを目指している。  一方、10月に開催する経営方針説明会では、ドライバーを含めた5人の社員が自分の夢を発表する場を設ける。同社では「ドリーム プラン プレゼンテーション」と名付けており、企業理念である「出逢いに感謝夢の創造企業」を浸透させ、現場のモチベーションを高めていく。  2016年9月期の売上高は朝日通商が55億円(15年9月期は49億5千万円)、グループ会社の大川陸運(後藤社長、同)は9億円(7億5千万円)を見込んでいる。 【写真=順調に稼働している国分寺工場】





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