朝日通商、生産請負業に注力　潜在需要を掘り起こし

　【香川】朝日通商（後藤耕司社長、高松市）は、荷主からの生産請負業に力を入れている。本社倉庫を１月から「国分寺工場」に改装し、生産業務を開始、順調に稼働している。スタッフ20人のうち、ベトナム人５人が技能実習生として所属しているが、後藤社長は勤勉さを評価しており、９月には５人増員して10人にする。（江藤和博） 　同社は、荷主が困っていることを解決することで、物流の周辺業務の潜在需要を掘り起こしており、生産請負業もその一環。この荷主とは当初、トラック運送のみの取引だったが、出荷、出荷事務、梱包とサービスの幅を広げ、生産請負業務の受託に結び付いた。 　朝日通商は製造場所の提供や人手確保を担当するとともに集塵(しゅうじん)機など一部の設備は用意するが、製造機械などは荷主が提供している。生産請負業務を一連のサービスに取り込むことで朝日通商は自ら荷物を生み出せるため、本業への相乗効果は大きい。 　将来は自前で生産設備をそろえて原材料も仕入れる体制を構築し、複数の荷主から受注することを目指している。 　一方、10月に開催する経営方針説明会では、ドライバーを含めた５人の社員が自分の夢を発表する場を設ける。同社では「ドリーム　プラン　プレゼンテーション」と名付けており、企業理念である「出逢いに感謝夢の創造企業」を浸透させ、現場のモチベーションを高めていく。 　2016年９月期の売上高は朝日通商が55億円（15年９月期は49億５千万円)、グループ会社の大川陸運（後藤社長、同）は９億円（７億５千万円）を見込んでいる。 【写真＝順調に稼働している国分寺工場】