和ト協、役員選考ルール一本化　ブロック委新設へ

　【和歌山】和歌山県トラック協会（竜田潤三会長)は17日、理事会を開き、総会上程議案の一般会計及び交付金特別会計の事業報告と決算を承認した。役員選考の規定や内規では、地域ブロックで異なったり、あいまいだったルールを明確にして一本化するなど、公益社団法人に見合う選出手法をまとめた。また、ブロック委員会の新設を盛り込む組織の再構築プランも提示した。（渡辺弘雄） 　役員候補者選考の規定、内規では、協会推薦理事候補に副会長２人を含め、ブロック推薦理事候補は選挙管理委員会を設けて選挙を行うよう改めた。 　組織再構築については、地域の意見が出来る限り反映されるようにするため、専門委員会と同列のブロック委員会を新たに設置。緊急輸送、全ト協からの協力要請の窓口を担い、総務委員会の負担軽減を図る。 　予算委員会は一般会計の予算の管理･運営に当たり、青年経営者の育成事業を総務委の所管とするなど、抜本的な改革指針を打ち出している。 　いずれも、総務委のワーキンググループ（横山郁芳リーダー)が携わっており、承認を受けた規定や内規に関する提案の検討、組織再構築案の取りまとめを引き続き進めていく。熊本地震に係る義援金では、全ト協の協力要請に基づく目標額50万円の確保を目指し、全会員に協力を呼び掛けることを決めた。金額は１口千円（多数口可）に抑え、多数の会員の支援を仰ぐ。 　交付金予算の変更は、全ト協の適正化事業推進費受け入れ額が当初予算と比べて171万円下回ったことから、支出を見直した。主に、事故防止・交通安全や中小企業近代化対策で抑制している。 　事業の実施状況では、適正化事業の推進、輸送秩序の確立、近代化、交通安全・事故防止の施策に取り組んだ。 　決算は、一般会計が収入１億2077万円、支出8743万円で、3334万円を繰り越した。交付金特別会計では、収入１億5043万円に対し、事故防止・交通安全3900万円、適正化事業2632万円、環境問題676万円を投じて、基金造成には2675万円を充てた。 【写真＝役員選考の規定・内規について意見を交わす】