北部九州自動車メーカー４社、地場調達率70％目指す　効率的な供給網構築を

　トヨタ自動車九州（金子達也社長、福岡県宮若市)、日産自動車九州（荒井孝文社長、苅田町）など、北部九州で自動車生産を担うメーカー４社の2015年度における自動車部品の地場調達率は、前の年度と同じ65％と伸び悩んだが、16年度は70％を目指す。19日、北九州市で催された北部九州自動車産業アジア先進拠点推進会議（小川洋会長、福岡県知事）で明らかになった。（武原顕） 　北部九州の自動車生産台数（15年度）は132万２千台と過去３番目で、全国シェアは１ポイント増の17％まで上昇。新技術を駆使した環境対応車や次世代自動車の開発生産拠点を形成する中、効率的なサプライチェーン（供給網）の構築を図る。 　フォーラムでは金子社長、荒井社長、日産車体九州（苅田町）の羽田野渡常務工場長、ダイハツ九州（大分県中津市）の近藤裕一専務の４人が、今後の生産計画や物流効率化、地域との共生などの取り組みを説明した。 　荒井氏が「全ての部品を近接地の九州から調達するのがベスト」と強調、地場調達率の向上を目指す考えを示した。また、日本通運と連携して、日韓両国のナンバープレートを１台のシャシーに取り付けるダブルナンバー方式を紹介し、「リードタイムを40日から６日に短縮できた」とその成果を披露した。 　続いて、金子氏は「チーム九州の力を結集し『世界のお手本工場』を目指す。九州で地場調達の基盤強化を進める」との方針を説明。熊本地震に関し、「今後も災害はあり得る。サプライチェーンを含め、企業にはより高いレベルの対応が必要」と話した。 　小川知事も「自動車産業は九州の基幹産業で、ようやく震災前の水準に戻りつつある。九州の力を結集し、年間生産台数180万台、地場調達率70％を目指して頑張ろう」と呼び掛けた。 【写真＝（左から）小川知事、日産自動車九州・荒井社長、トヨタ自動車九州･金子社長ら】