大口多頻度「最大」割引率の継続支援　日貨協連、経産相に要望

　日本貨物運送協同組合連合会の古屋芳彦会長と中川才助副会長（高速道路委員長）は19日、林幹雄経済産業相と会談し、高速道路通行料金の大口・多頻度割引の最大割引率50％の継続に向けた支援を要望した。 　古屋氏が、2016年度は次世代型自動料金収受システム「ＥＴＣ2.0」の装着を条件に最大割引率の適用が継続されたものの、「17年度以降は（継続の）メドが立っていない」と現況を報告。中川氏は「ＥＴＣ2.0車載器の装着費用が１台当たり２万円以上掛かる」と説明した。 　中小・小規模事業者が大多数を占めるトラック業界で、装着の負担を求めると「(高速道路の利用を避け)一般道を走行するケースが増え、環境の悪化や交通事故の増加を招く恐れがあり、ドライバーの労働時間の短縮にも支障となる」と指摘。継続に向けて「側面からの支援を、ぜひともお願いしたい」と協力を求めた。 　これに対し、林氏は「自民党のトラック輸送振興議員連盟と連携して対応したい」と述べた。（田中信也） 【写真＝古屋会長（中央）と中川副会長（その左）が林経産相に協力を要請】