物流ニッポン – 全国の物流情報が集まるポータルサイト

磐栄HDグループ3社/安全大会 高品質物流で地域貢献

物流企業

2016/05/23 0:00

 【福島】磐栄ホールディングス(村田裕之社長、福島県いわき市)グループの福島県中通り3社は15日、春季合同安全大会を開いた。各社トップの決意表明や安全確保対策を示した上で、安全で高品質の物流サービスを通じ、地域社会に貢献していくことを誓った。(富田久男)  3月のHD制導入に伴い、これまで村田氏が社長を兼務していた子会社の役員を刷新。グループの結束強化を図るとともに、地域性や業務形態などの特殊性を生かしながら業容拡大を図る方針を掲げた。  こうした中、中通りにある福島北桑運輸(半田俊朗社長、桑折町)、エムケー物流(藤田安宏社長、大玉村)、川俣貨物(武藤正男社長、川俣町)の連携強化と安全輸送に対する意識高揚を図ろうと、初めて3社合同の安全大会を開いた。  ドライバーとグループ各社の代表者ら200人が出席。村田社長はHD制導入の目的や今後の経営方針などを示しながら、「現在、従業員570人、車両数570台の企業規模となった。統一、グループ化のメリットを追求するだけでなく、各社の独自性を生かした事業を展開し、顧客ニーズに的確に対応していこう」と訓示した。  また、「社員の幸せを第一に考える会社でありたい。皆の力を結集すれば、素晴らしい仕事ができる。安全意識を高め、事故ゼロに全力で取り組もう」と呼び掛けた。  大会では、売り上げ目標や経営方針などについて、各社トップが決意を表明。また、安全活動や輸送品質向上に向けた取り組み目標を示し、事故ゼロにチャレンジすることを誓った。  続いて、日本交通事故鑑識研究所の長森紀紘交通安全アドバイザーが「トラック事故は防げる。防衛運転が最良の決め手」をテーマに講演。ドライブレコーダーの記録映像を使いながら、事故要因やドライバー心理などを分析して注意を促した。 【写真=事故ゼロを誓うドライバーたち】





本紙ピックアップ

交付金法改正案、議員立法で今国会提出へ

 軽油引取税の旧暫定税率廃止で根拠が失われるトラック運送、バス事業への運輸事業振興助成交付金の維持に向けた法案が、超党派の議員立法で今国会に提出へ――。2030年度末までの時限措置とした交付金制度継続などを規定しており、…

全ト協、「適正化2法対応」重点

 全日本トラック協会(寺岡洋一会長)は4日、東京都で理事会を開催し、2026年度の最重点施策として「運輸事業振興助成交付金制度の現状維持」「トラック適正化2法及び改正物流法への対応」「標準的運賃の活用などによる適正運賃収…

経産省方向性/GXリーグ見直し、優れた活動アピール

 経済産業省は、グリーントランスフォーメーション(GX)へ意欲的に取り組む企業による「GXリーグ」について、参画企業の優れた活動や努力を外部に対してアピールしていく方針だ。次期リーグから、参画企業には、GX製品・サービス…

道路陥没事故踏まえた対策、インフラ管理メリハリを 

 国土交通省は1日、埼玉県八潮市で発生した大規模な道路陥没事故を踏まえ、老朽化に対応したインフラ全般のマネジメントの基本的な方向性を含む第3次提言を取りまとめた。同日、下水道等に起因する大規模な道路陥没事故を踏まえた対策…

オススメ記事

交付金法改正案、議員立法で今国会提出へ

 軽油引取税の旧暫定税率廃止で根拠が失われるトラック運送、バス事業への運輸事業振興助成交付金の維持に向けた法案が、超党派の議員立法で今国会に提出へ――。2030年度末までの時限措置とした交付金制度継続などを規定しており、…

全ト協、「適正化2法対応」重点

 全日本トラック協会(寺岡洋一会長)は4日、東京都で理事会を開催し、2026年度の最重点施策として「運輸事業振興助成交付金制度の現状維持」「トラック適正化2法及び改正物流法への対応」「標準的運賃の活用などによる適正運賃収…

経産省方向性/GXリーグ見直し、優れた活動アピール

 経済産業省は、グリーントランスフォーメーション(GX)へ意欲的に取り組む企業による「GXリーグ」について、参画企業の優れた活動や努力を外部に対してアピールしていく方針だ。次期リーグから、参画企業には、GX製品・サービス…

道路陥没事故踏まえた対策、インフラ管理メリハリを 

 国土交通省は1日、埼玉県八潮市で発生した大規模な道路陥没事故を踏まえ、老朽化に対応したインフラ全般のマネジメントの基本的な方向性を含む第3次提言を取りまとめた。同日、下水道等に起因する大規模な道路陥没事故を踏まえた対策…

Share via
Copy link
Powered by Social Snap