物流ニッポン – 全国の物流情報が集まるポータルサイト

磐栄HDグループ3社/安全大会 高品質物流で地域貢献

物流企業

2016/05/23 0:00

 【福島】磐栄ホールディングス(村田裕之社長、福島県いわき市)グループの福島県中通り3社は15日、春季合同安全大会を開いた。各社トップの決意表明や安全確保対策を示した上で、安全で高品質の物流サービスを通じ、地域社会に貢献していくことを誓った。(富田久男)  3月のHD制導入に伴い、これまで村田氏が社長を兼務していた子会社の役員を刷新。グループの結束強化を図るとともに、地域性や業務形態などの特殊性を生かしながら業容拡大を図る方針を掲げた。  こうした中、中通りにある福島北桑運輸(半田俊朗社長、桑折町)、エムケー物流(藤田安宏社長、大玉村)、川俣貨物(武藤正男社長、川俣町)の連携強化と安全輸送に対する意識高揚を図ろうと、初めて3社合同の安全大会を開いた。  ドライバーとグループ各社の代表者ら200人が出席。村田社長はHD制導入の目的や今後の経営方針などを示しながら、「現在、従業員570人、車両数570台の企業規模となった。統一、グループ化のメリットを追求するだけでなく、各社の独自性を生かした事業を展開し、顧客ニーズに的確に対応していこう」と訓示した。  また、「社員の幸せを第一に考える会社でありたい。皆の力を結集すれば、素晴らしい仕事ができる。安全意識を高め、事故ゼロに全力で取り組もう」と呼び掛けた。  大会では、売り上げ目標や経営方針などについて、各社トップが決意を表明。また、安全活動や輸送品質向上に向けた取り組み目標を示し、事故ゼロにチャレンジすることを誓った。  続いて、日本交通事故鑑識研究所の長森紀紘交通安全アドバイザーが「トラック事故は防げる。防衛運転が最良の決め手」をテーマに講演。ドライブレコーダーの記録映像を使いながら、事故要因やドライバー心理などを分析して注意を促した。 【写真=事故ゼロを誓うドライバーたち】





本紙ピックアップ

日本財団「無人運航PJ」、RORO船が検査に合格

 日本財団(尾形武寿会長)は6日、RORO船「第二ほくれん丸」が自動運航船としての船舶検査に合格した、と発表した。RORO船では国内で初めて。自動運転レベル4(特定条件下での完全自動運転)相当の自動運航が可能で、釧路港(…

関西国際物流戦略チーム、活動指針を4年ぶり改定

 関西の産官学でつくる国際物流戦略チームは6日、大阪市で本部会合(松本正義本部長、関西経済連合会会長)を開き、活動の指針となる「今後の取り組み」を4年ぶりに改定した。国際情勢の変化に対応するため「国際海上コンテナ輸送の多…

適正原価実態調査/全ト協報告、トラ事業者48%が回答

 国土交通省が「トラック適正化2法」の規定に基づき導入する適正原価の設定に当たって、トラック運送事業者の原価構造の把握を目的に行ってきた実態調査の回答率は3日時点で48.4%に上っている。5日の全日本トラック協会(寺岡洋…

海運モーダルシフト大賞、背高コンシャシー採用

 国土交通省などは9日、エコシップ・モーダルシフト事業の優良事業者を発表し、革新的な取り組みを行い、貢献度が最も高い海運モーダルシフト大賞に、日本製紙クレシアとロジネットジャパン西日本の取り組み、ロッテと曙運輸の取り組み…

オススメ記事

日本財団「無人運航PJ」、RORO船が検査に合格

 日本財団(尾形武寿会長)は6日、RORO船「第二ほくれん丸」が自動運航船としての船舶検査に合格した、と発表した。RORO船では国内で初めて。自動運転レベル4(特定条件下での完全自動運転)相当の自動運航が可能で、釧路港(…

関西国際物流戦略チーム、活動指針を4年ぶり改定

 関西の産官学でつくる国際物流戦略チームは6日、大阪市で本部会合(松本正義本部長、関西経済連合会会長)を開き、活動の指針となる「今後の取り組み」を4年ぶりに改定した。国際情勢の変化に対応するため「国際海上コンテナ輸送の多…

適正原価実態調査/全ト協報告、トラ事業者48%が回答

 国土交通省が「トラック適正化2法」の規定に基づき導入する適正原価の設定に当たって、トラック運送事業者の原価構造の把握を目的に行ってきた実態調査の回答率は3日時点で48.4%に上っている。5日の全日本トラック協会(寺岡洋…

海運モーダルシフト大賞、背高コンシャシー採用

 国土交通省などは9日、エコシップ・モーダルシフト事業の優良事業者を発表し、革新的な取り組みを行い、貢献度が最も高い海運モーダルシフト大賞に、日本製紙クレシアとロジネットジャパン西日本の取り組み、ロッテと曙運輸の取り組み…

Share via
Copy link
Powered by Social Snap