物流ニッポン – 全国の物流情報が集まるポータルサイト

青ト協2支部、車両の消毒地点設置へ意見交換 伝染病に備え連携し実動演習

団体

2016/05/19 0:00

 【青森】青森県トラック協会の三八支部(大沢賢一支部長)と上十三支部(中村健支部長)は10日、家畜伝染病が発生した場合に備え、青森県と車両の消毒ポイント設置に関する意見交換会を開いた。三八支部の飼料バルク車部会(根本和幸部会長)の会員事業者が中心となり出席。今後は連携して、車両消毒の実動演習を実施する方向性で一致した。  八戸市は配合飼料を北東北に供給するコンビナート基地を抱えており、施設内には1日当たり800台もの飼料バルク車両が出入りする。他地域とは違って膨大な数のトラックが往来する中でも、不測の事態が起きた時は、病原体が拡散するのを防ぐため、迅速に車両の消毒ポイントを設置する必要がある。  県では、こうした八戸の地域特性を重く受け止め、農林水産部と家畜保健衛生所の関係者らが輸送する立場にある人々の声を聴き、今後に生かす目的で話し合いの席を設けた。  消毒地点は、病気が発生した農場から約1キロの範囲内で、移動制限や搬出制限区域の境界となる場所が望ましい。荷台も含めた車両全体に加え、運転席やドライバーの手指や靴底なども消毒するので、ある程度の作業時間を見込む必要がある。駐車帯などに誘導して行うことになるため、渋滞が起きないような配慮も求められる。  県は、毎年実施する車両消毒の実動演習に、青ト協の両支部から車両を提供してもらえるように協力を要請。事業者側の参加者らが快諾すると、実現に向けた話し合いに時間が割かれた。  主な意見として、「訓練は十分なスペースを確保できるコンビナート付近でやってはどうか」「実態に沿った形で農場の近くで行うべき」などが出た。  また、病気が発生した場合の連絡網にも話題が及び、事業者側から「生産者の白ナンバーや、他県の緑ナンバー車両の管理者にも確実に情報が伝わるような手段が必要」との声が上がった。  これを受けて県側は、コンビナートの関係者や飼料メーカー、青ト協両支部への連絡を想定し、「入念に対応したい。二重に情報が伝わっても構わない。怖いのは漏れること」と理解を示した。  今回出された意見を県側が持ち帰り、早期に実動演習の在り方を検討する。(今松大) 【写真=三八支部の飼料バルク車部会の会員事業者が中心となり出席】





本紙ピックアップ

通常国会冒頭で衆院解散、「交付金法改正案」廃案に

 高市早苗首相が、23日に開会する通常国会の冒頭で衆院を解散する意向を固めた。これにより、2025年12月15日の臨時国会で衆院に提出された、軽油引取税の旧暫定税率廃止後にトラック運送、バス事業への運輸事業振興助成交付金…

関空「国際貨物地区リニューアル」、貨物増・労働環境改善へ 

 更なる貨物獲得と労働環境の改善に向け、関西国際空港の国際貨物地区が生まれ変わろうとしている。上屋面積を今後3年の間に5%、長期的には10年から15年かけて50%拡張。人手不足も課題となる中、老朽化した施設をリニューアル…

国分&ヤマトHD、過疎地物流維持へ連携

 国分グループ本社(國分晃社長兼COO=最高執行責任者、東京都中央区)とヤマトホールディングスは15日、過疎地域での物流維持や生産者支援などを目的に連携協定を結んだ。両社のネットワークやインフラを活用し、買い物困難地域で…

国交省「技術基本計画案」、革新エコシステム提唱

 国土交通省は7日、第6期同省技術基本計画案(2026~30年度)を明らかにした。意見公募を経て、3月末までに閣議決定する。同省の技術政策の基本方針とともに、研究開発の推進、効果的な活用、同政策を支える人材の育成などの取…

オススメ記事

通常国会冒頭で衆院解散、「交付金法改正案」廃案に

 高市早苗首相が、23日に開会する通常国会の冒頭で衆院を解散する意向を固めた。これにより、2025年12月15日の臨時国会で衆院に提出された、軽油引取税の旧暫定税率廃止後にトラック運送、バス事業への運輸事業振興助成交付金…

関空「国際貨物地区リニューアル」、貨物増・労働環境改善へ 

 更なる貨物獲得と労働環境の改善に向け、関西国際空港の国際貨物地区が生まれ変わろうとしている。上屋面積を今後3年の間に5%、長期的には10年から15年かけて50%拡張。人手不足も課題となる中、老朽化した施設をリニューアル…

国分&ヤマトHD、過疎地物流維持へ連携

 国分グループ本社(國分晃社長兼COO=最高執行責任者、東京都中央区)とヤマトホールディングスは15日、過疎地域での物流維持や生産者支援などを目的に連携協定を結んだ。両社のネットワークやインフラを活用し、買い物困難地域で…

国交省「技術基本計画案」、革新エコシステム提唱

 国土交通省は7日、第6期同省技術基本計画案(2026~30年度)を明らかにした。意見公募を経て、3月末までに閣議決定する。同省の技術政策の基本方針とともに、研究開発の推進、効果的な活用、同政策を支える人材の育成などの取…

Share via
Copy link
Powered by Social Snap