ヤマト運輸、オープン型宅配ロッカー　22年まで5000カ所設置

　ヤマト運輸（長尾裕社長、東京都中央区）と仏ネオポストグループのネオポストシッピング（アラン・フェラ社長）は11日、合弁会社パックシティージャパン（ジャン・ロラン・リュケ社長兼ＣＥＯ＝最高経営責任者、千代田区）を設立した。複数の宅配事業者が利用できる「オープン型宅配ロッカー」を2022年までに５千カ所以上に設置していく。 　通信販売市場が拡大する中、ライフスタイルの多様化などで宅配便の再配達率が２割程度（年間７億２千万個）に上っていることから、ヤマト運輸は同業他社も利用できる宅配ロッカーの整備を検討。１月にネオポストとの連携を発表した。 　パックシティージャパンは保有するロッカーを宅配事業者にレンタルする。ロッカーの愛称は「ＰＵＤＯ（プドー＝Ｐｉｃｋ　Ｕｐ　＆　Ｄｒｏｐ　Ｏｆｆｓｔａｔｉｏｎ）」。 　レンタルは、ロッカー丸ごとのほか、一列や一部分のみも可能。当面は宅配事業者のみに貸し出すが、将来的には小売事業者などへの貸し出しも検討するという。先進導入地のフランスでは小売事業者への貸し出し事例も少なくない。 　ロッカーを設置するエリアの選定には、不在率が高い地域など、これまで積み上げてきたビッグデータを活用する。 　利用方法は、不在連絡票を受け取り、再配達の届け先を希望のＰＵＤＯに指定、メール受信した二つの４桁のパスワードを入力し、タッチパネルで署名すると扉が開く。監視カメラや遠隔操作などで高いセキュリティーを確保する。 　再配達の荷物ではなく、通販などで購入した商品を直接ＰＵＤＯで受け取る仕組みは現在、開発している。（高橋朋宏） 【写真＝通販などで購入した商品を直接ＰＵＤＯで受け取る仕組みは開発中】