物流企業
2016/05/12 0:00
【愛知】東山物流（青木均社長、愛知県東海市）は４月30日、中部トラック総合研修センター(みよし市)で、カスタマイズ研修を実施した。職場でリーダー役を担う若手ドライバーと構内作業者が参加。トラックやフォークリフトの運行前（日常）点検を中心に、安全と操作技術向上を目指した。 参加した17人のメンバーを前に、青木社長が「我々はどのような時も、目の前にある品物を安全に運ぶことが仕事。国民生活と産業活動を物流面で支えるという、日本経済になくてはならない仕事をしている」と強調した。 【写真＝自社トラックを使って点検項目を学習】
物流効率化法（新物効法）と改正貨物自動車運送事業法からなる「新物流2法」が1日から施行される。新物効法は荷主などによる物流効率化の取り組みの努力義務が規定され、特定荷主などへの義務規定は2026年度から施行。一方、改正…
国土交通省は、トラック輸送の変容や、物資の集約、新技術の導入、地域活性化に対応した営業用倉庫、トラックターミナル（TT）、物流不動産などを「基幹物流拠点」として法的に位置付け、整備を進めていく。要件を満たした物流拠点の…
物流事業者向けのシステム開発などを手掛けるユニバース（谷口臨太朗CEO＝最高経営責任者、大阪市北区）は、智商運輸（河合智哉社長、岡山市東区）をＭ＆Ａ（合併・買収）で傘下に加え、運送事業に参入する。3月中に株式の取得を終…
全日本トラック協会（坂本克己会長）は、書面交付の義務化に対応し、契約内容の事前確認の手間を最小限とするため、書面化アプリケーションを開発する。7月以降に都道府県トラック協会を通じ、利用申し込みのあった会員事業者に無償で…
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