物流ニッポン – 全国の物流情報が集まるポータルサイト

トーエイ物流、新卒用に軽貨物車導入 再雇用の受け皿にも

物流企業

2016/05/12 0:00

 トーエイ物流(遠藤長俊社長、埼玉県久喜市)は4月から新卒採用のドライバー用に軽貨物車両を導入した。普通自動車免許を取得した高校新卒が、準中型免許を取得するまでの『つなぎ』として、軽貨物車両で運転に慣れてもらうのが狙い。また、定年を迎えたドライバーを再雇用する際の受け皿としても位置付けている。  今春、同社は高校新卒3人(全員男性)を採用したことから、軽貨物車3台を導入した。あくまで運転に慣れてもらい、配送作業の流れなどを知ってもらうのが目的で、これまで特積事業者などに委託していた荷物を内製化。既存顧客に限定し、新規営業は行わない方針だ。  軽貨物車両はホロ付きの荷台で、カラーリングはトラックのデザインに合わせたことで、PR効果も期待している。4月中は、定年を迎えて再雇用となったベテランが同乗し指導。5月の連休明けから一人立ちとなる。  同社のドライバーの平均年齢は46歳で、年々高くなっており、シニアドライバーの受け皿として活用を検討。本人の希望に応じて増車を計画しており、20台体制になれば事業部組織への移行も構想している。  遠藤社長は「軽貨物車は入り口(新卒者)と出口(再雇用者)の受け皿といえる。事業化となればパートタイマーなどにもドライバーとして活躍してもらう予定だ」と話している。(谷本博) 【写真=導入した軽貨物車】





本紙ピックアップ

関西国際物流戦略チーム、活動指針を4年ぶり改定

 関西の産官学でつくる国際物流戦略チームは6日、大阪市で本部会合(松本正義本部長、関西経済連合会会長)を開き、活動の指針となる「今後の取り組み」を4年ぶりに改定した。国際情勢の変化に対応するため「国際海上コンテナ輸送の多…

適正原価実態調査/全ト協報告、トラ事業者48%が回答

 国土交通省が「トラック適正化2法」の規定に基づき導入する適正原価の設定に当たって、トラック運送事業者の原価構造の把握を目的に行ってきた実態調査の回答率は3日時点で48.4%に上っている。5日の全日本トラック協会(寺岡洋…

海運モーダルシフト大賞、背高コンシャシー採用

 国土交通省などは9日、エコシップ・モーダルシフト事業の優良事業者を発表し、革新的な取り組みを行い、貢献度が最も高い海運モーダルシフト大賞に、日本製紙クレシアとロジネットジャパン西日本の取り組み、ロッテと曙運輸の取り組み…

国交省「中継輸送認定制度」、事業促進へ総合的支援

 国土交通省が6日に特別国会に提出した物流効率化法(新物効法)の一部改正案では、トラックの中継輸送を促進するため、計画認定制度を創設し、中継輸送施設に関わる固定資産税などの課税特例、資金出資・貸し付けの予算措置、認定事業…

オススメ記事

関西国際物流戦略チーム、活動指針を4年ぶり改定

 関西の産官学でつくる国際物流戦略チームは6日、大阪市で本部会合(松本正義本部長、関西経済連合会会長)を開き、活動の指針となる「今後の取り組み」を4年ぶりに改定した。国際情勢の変化に対応するため「国際海上コンテナ輸送の多…

適正原価実態調査/全ト協報告、トラ事業者48%が回答

 国土交通省が「トラック適正化2法」の規定に基づき導入する適正原価の設定に当たって、トラック運送事業者の原価構造の把握を目的に行ってきた実態調査の回答率は3日時点で48.4%に上っている。5日の全日本トラック協会(寺岡洋…

海運モーダルシフト大賞、背高コンシャシー採用

 国土交通省などは9日、エコシップ・モーダルシフト事業の優良事業者を発表し、革新的な取り組みを行い、貢献度が最も高い海運モーダルシフト大賞に、日本製紙クレシアとロジネットジャパン西日本の取り組み、ロッテと曙運輸の取り組み…

国交省「中継輸送認定制度」、事業促進へ総合的支援

 国土交通省が6日に特別国会に提出した物流効率化法(新物効法)の一部改正案では、トラックの中継輸送を促進するため、計画認定制度を創設し、中継輸送施設に関わる固定資産税などの課税特例、資金出資・貸し付けの予算措置、認定事業…

Share via
Copy link
Powered by Social Snap