物流ニッポン – 全国の物流情報が集まるポータルサイト

トーエイ物流、新卒用に軽貨物車導入 再雇用の受け皿にも

物流企業

2016/05/12 0:00

 トーエイ物流(遠藤長俊社長、埼玉県久喜市)は4月から新卒採用のドライバー用に軽貨物車両を導入した。普通自動車免許を取得した高校新卒が、準中型免許を取得するまでの『つなぎ』として、軽貨物車両で運転に慣れてもらうのが狙い。また、定年を迎えたドライバーを再雇用する際の受け皿としても位置付けている。  今春、同社は高校新卒3人(全員男性)を採用したことから、軽貨物車3台を導入した。あくまで運転に慣れてもらい、配送作業の流れなどを知ってもらうのが目的で、これまで特積事業者などに委託していた荷物を内製化。既存顧客に限定し、新規営業は行わない方針だ。  軽貨物車両はホロ付きの荷台で、カラーリングはトラックのデザインに合わせたことで、PR効果も期待している。4月中は、定年を迎えて再雇用となったベテランが同乗し指導。5月の連休明けから一人立ちとなる。  同社のドライバーの平均年齢は46歳で、年々高くなっており、シニアドライバーの受け皿として活用を検討。本人の希望に応じて増車を計画しており、20台体制になれば事業部組織への移行も構想している。  遠藤社長は「軽貨物車は入り口(新卒者)と出口(再雇用者)の受け皿といえる。事業化となればパートタイマーなどにもドライバーとして活躍してもらう予定だ」と話している。(谷本博) 【写真=導入した軽貨物車】





本紙ピックアップ

首都高料金、10月改定

 首都高速道路は2025年12月24日、料金改定案を発表した。26年10月から料金水準を引き上げる。全車種の平均改定率は8.1%で、1㌔当たりの料金は普通車で約3円上がる。下限料金は現行水準を維持。大口・多頻度割引の割引…

物流関係予算、来年度97億円

 政府は2025年12月26日、26年度当初予算案を閣議決定した。国土交通省の物流関係予算は26億2300万円(前の年度比5%増)だが、25年度補正予算と合わせると97億4900万円を計上。4月から一定規模以上の荷主に選…

全軽自協、高速道の過度な料金負担増「不合理」 車種区分見直し受け国幹道路部会で言及

 全国軽自動車協会連合会(赤間俊一会長)は、国土交通省が検討している高速道路の車種区分の見直しに対し、家計負担の増加や地域経済への影響、軽貨物事業者の事業継続の妨げになるといった観点から、軽自動車への「過度な料金負担増加…

厚労省/労働時間規制見直し、労使の隔たり埋まらず

 厚生労働省は、労働時間規制の見直しに向け、労使を交えた検討を進めているが、時間外労働上限規制や、年次有給休暇の取得上限日数の在り方を巡って、労使の見解の隔たりが埋まらない。2025年12月24日の労働政策審議会の労働条…

オススメ記事

首都高料金、10月改定

 首都高速道路は2025年12月24日、料金改定案を発表した。26年10月から料金水準を引き上げる。全車種の平均改定率は8.1%で、1㌔当たりの料金は普通車で約3円上がる。下限料金は現行水準を維持。大口・多頻度割引の割引…

物流関係予算、来年度97億円

 政府は2025年12月26日、26年度当初予算案を閣議決定した。国土交通省の物流関係予算は26億2300万円(前の年度比5%増)だが、25年度補正予算と合わせると97億4900万円を計上。4月から一定規模以上の荷主に選…

全軽自協、高速道の過度な料金負担増「不合理」 車種区分見直し受け国幹道路部会で言及

 全国軽自動車協会連合会(赤間俊一会長)は、国土交通省が検討している高速道路の車種区分の見直しに対し、家計負担の増加や地域経済への影響、軽貨物事業者の事業継続の妨げになるといった観点から、軽自動車への「過度な料金負担増加…

厚労省/労働時間規制見直し、労使の隔たり埋まらず

 厚生労働省は、労働時間規制の見直しに向け、労使を交えた検討を進めているが、時間外労働上限規制や、年次有給休暇の取得上限日数の在り方を巡って、労使の見解の隔たりが埋まらない。2025年12月24日の労働政策審議会の労働条…

Share via
Copy link
Powered by Social Snap