物流ニッポン – 全国の物流情報が集まるポータルサイト

サカイ引越、売上高3年連続トップ 前期 件数抑えて値上げ

物流企業

2016/05/09 0:00

 サカイ引越センターは4月28日の決算発表会で、2016年3月期の引越事業の売上高、取扱件数が3年連続トップになる――との見通しを明らかにした。連結売上高が前の期比3.5%増の732億9500万円、引越件数は3945件減の71万331件で、純利益は43億2100万円(前の期比0.5%減)だった。(蓮尾輝)  単独では、売上高708億900万円(3.0%増)、営業利益65億1100万円(5.0%増)、経常利益69億500万円(4.3%増)、純利益42億2700万円(0.8%減)と、不動産のセールアンドリースバックにより、純利益のみマイナスとなった。  地区別の売上高は、北海道・東北が58億8100万円(1.5%増)、関東249億3500万円(2.2%増)、中部・東海114億8200万円(2.7%増)、近畿147億7千万円(4.2%増)、中国・四国58億円(6.0%増)、九州・沖縄98億7600万円(6.1%増)。  取扱件数の減少について、中野秋代専務は「雇用確保には労働環境の改善が必要。件数を抑えて1件当たりの料金を引き上げた」と説明した。  また、値上げ分は品質の向上で他社との差別化を図る方針で、「顧客の満足度の調べ方を、アンケートから直接電話の方式に変更し、より正確な情報の収集に努めている。問題があった社員の指導を徹底するなど社員教育の強化を通じて、品質アップを図っている」と述べた。  今後の経営方針として、インターネット受注やターミナルとなる拠点の開設による生産性の向上、企業法人向け営業の強化を挙げた。首都圏を中心に、法人営業の担当者を30人増やし、270人体制に拡充する。拠点整備については「茨城県土浦市や川崎市を始めとする9支社を計画している。しかし、土地の確保が難航しており、このうち5支社を開設できればと思う」と語った。  SDホールディングス(宮川重徳社長、東京都渋谷区)の子会社化では、真鍋彰郭経理本部長が「ダスキンのフランチャイジーとしてクリーンサービス事業を行っている会社で、そのままでも業績は安定しているが、引っ越しサービスとのシナジー(相乗効果)を期待している。引っ越し後に部屋の掃除をするプラン導入など、我が社のサービスに更なる付加価値をつけたい」と述べた。  17年3月期は、連結売上高762億4400万円(前期比4.0%増)、営業利益71億7400万円(5.7%増)、経常利益73億3200万円(3.2%増)、純利益41億5300万円(3.9%減)を見込む。 【写真=中野専務(中央)らが決算発表に臨み、今後の経営方針を表明】





本紙ピックアップ

日本財団「無人運航PJ」、RORO船が検査に合格

 日本財団(尾形武寿会長)は6日、RORO船「第二ほくれん丸」が自動運航船としての船舶検査に合格した、と発表した。RORO船では国内で初めて。自動運転レベル4(特定条件下での完全自動運転)相当の自動運航が可能で、釧路港(…

関西国際物流戦略チーム、活動指針を4年ぶり改定

 関西の産官学でつくる国際物流戦略チームは6日、大阪市で本部会合(松本正義本部長、関西経済連合会会長)を開き、活動の指針となる「今後の取り組み」を4年ぶりに改定した。国際情勢の変化に対応するため「国際海上コンテナ輸送の多…

適正原価実態調査/全ト協報告、トラ事業者48%が回答

 国土交通省が「トラック適正化2法」の規定に基づき導入する適正原価の設定に当たって、トラック運送事業者の原価構造の把握を目的に行ってきた実態調査の回答率は3日時点で48.4%に上っている。5日の全日本トラック協会(寺岡洋…

海運モーダルシフト大賞、背高コンシャシー採用

 国土交通省などは9日、エコシップ・モーダルシフト事業の優良事業者を発表し、革新的な取り組みを行い、貢献度が最も高い海運モーダルシフト大賞に、日本製紙クレシアとロジネットジャパン西日本の取り組み、ロッテと曙運輸の取り組み…

オススメ記事

日本財団「無人運航PJ」、RORO船が検査に合格

 日本財団(尾形武寿会長)は6日、RORO船「第二ほくれん丸」が自動運航船としての船舶検査に合格した、と発表した。RORO船では国内で初めて。自動運転レベル4(特定条件下での完全自動運転)相当の自動運航が可能で、釧路港(…

関西国際物流戦略チーム、活動指針を4年ぶり改定

 関西の産官学でつくる国際物流戦略チームは6日、大阪市で本部会合(松本正義本部長、関西経済連合会会長)を開き、活動の指針となる「今後の取り組み」を4年ぶりに改定した。国際情勢の変化に対応するため「国際海上コンテナ輸送の多…

適正原価実態調査/全ト協報告、トラ事業者48%が回答

 国土交通省が「トラック適正化2法」の規定に基づき導入する適正原価の設定に当たって、トラック運送事業者の原価構造の把握を目的に行ってきた実態調査の回答率は3日時点で48.4%に上っている。5日の全日本トラック協会(寺岡洋…

海運モーダルシフト大賞、背高コンシャシー採用

 国土交通省などは9日、エコシップ・モーダルシフト事業の優良事業者を発表し、革新的な取り組みを行い、貢献度が最も高い海運モーダルシフト大賞に、日本製紙クレシアとロジネットジャパン西日本の取り組み、ロッテと曙運輸の取り組み…

Share via
Copy link
Powered by Social Snap