国交省、内航海運｢省エネ対策｣　格付け制度を創設

　国土交通省は2017年度、内航海運の省エネルギー対策として、省エネ性能に応じた格付け制度を創設する。二酸化炭素(ＣＯ２)排出量の削減率によって、国が格付けを付与。新造船に加え、既存船も対象にする。省エネのレベルや費用対効果を明確にすることで、事業者に対策を促す。併せて、省エネ技術の実証事業を進め、設備導入を通じてフェリーやＲＯＲＯ船などへ普及を図る。 　国交省が４月27日開いた、内航海運の省エネルギー化の促進に関する検討会（高木健座長、東京大学大学院教授）で、省エネ施策の方向性を提示。これまでの議論を踏まえ、全ての船種を対象としたものや船種ごとの対策を盛り込んだ。 　全ての船種に対する施策として、17年度に格付け制度を創設。省エネ対策の費用対効果が不明確なために投資に踏み切れない事業者が多いことから、ランクを与えて内航船の省エネ性能を判断しやすくする。 　00年代の平均的な省エネ性能をベースに、基準値の削減率に応じて格付ける。同省案では、星の数で性能を表す考え。格付けを付与された事業者は、船舶の特別償却制度に活用できるなどの優遇措置を受けられる。 　フェリーやＲＯＲＯ船など、１隻当たりの燃料消費量が多い船舶については、省エネ設備の導入を促進。このために、省エネ技術の実証事業を推進させ、成果を公表することで普及につなげたい考えだ。 　一般貨物船やタンカーなどでは、荷主やオペレーター、船会社の連携による取り組みを促す。また、大幅な省エネを期待できるモデル船舶の開発も進める。（土屋太朗） 【写真＝有識者検討会で、省エネ施策の方向性を提示】