ドローン、｢宅配の代替になる｣　国際展 千葉市長が構想説明

　日本能率協会（山口範雄会長）主催の国際ドローン展が20～22日、幕張メッセで開催された。22日には、千葉市の熊谷俊人市長が国家戦略特区の幕張新都心（美浜区）で取り組んでいるドローン（小型無人機）宅配の構想について説明し、実証実験の概要を報告した。 　ドローン宅配は、内閣府、民間企業などと共同で、都心部での活用モデルの構築を目指しており、11日には技術・制度面の課題解決に向けた検討と実証実験がスタートしている。 　幕張新都心の最新動向について、熊谷氏は「最後の大型開発である若葉住宅地区（仮称）の整備がスタートし、19年から段階的に4500戸、１万人が住むことになる」と説明。その上で、若葉住宅地区は、もともと電線などの障害物が無く、ドローン活用にうってつけの環境であることを強調した。 　また、「新たに整備される複数の高層住宅で構想が実現すれば、労働人口が減少し続ける中、物流事業者にとっては宅配便の代替となる」と指摘。医薬品の宅配などを視野に「子育て世代、高齢者のライフスタイルを変えるべく、チャレンジしていく｣と力を込めた。 　更に、11日に行ったデモフライトの様子を紹介した。特に、マンション屋上までの垂直飛行は「世界でも例が無いのではないか」と言及し、「実現には住民の理解が大事なので、 (東京圏国家戦略特別区域会議の下に設置した千葉市ドローン宅配等分科会の）技術検討会に参加してもらうことも考えている」と述べた。 　19年の実用化に向けては、安全性や周辺のプライバシー保護、騒音といった課題が山積するが、市としては「必要な法制度の整備に取り組む｣姿勢を示した。 　更に、「ドローンのビジネス化を支援するとともに、将来的には関連産業を市に誘致したい。企業立地促進の補助制度の対象に、新たにドローン関連産業も追加しており、実証実験との相乗効果を図っていく」とした。（田中信也） 【写真＝「ドローンのビジネス化を支援する」と熊谷市長】