物流ニッポン – 全国の物流情報が集まるポータルサイト

大阪貨健保、指定組合回避を報告 厳しい運営 理解求める

団体

2016/04/28 0:00

 【大阪】大阪府貨物運送健康保険組合(井上泰旭理事長)は14日、組合会を開き、2015年度の決算見込みについて、法定準備金が基準を下回る指定組合を回避できることを報告した。  2月の組合会では、16年度予算に関連し、高齢者医療制度に対する納付金と拠出金の精算による戻りが予想を上回ったことから、予定していた一般保険料率の引き上げを行わないことを決定。15年度決算についても、法定準備金を100%確保した上で、黒字となる予想が示されていた。  井上理事長は「高齢者医療への支援金や納付金による負担が過重であることに変わりはなく、保険給付費も年々増加している」と述べ、厳しい運営が続くことへの理解を求めた。  また、社会保障と税の共通番号(マイナンバー)制度に対応するため、新たに「情報セキュリティー基本方針」を策定。これに合わせ、運用の基本となる諸規定を一部変更するとともに、新たに「システム等運用管理規定」「機密文書管理規定」を新設した。  任期満了に伴う組合会議員の改選日程も確認。互選議員の選挙日と選定議員の選出期限を5月26日に設定した。6月1日の新議員による組合会で理事を選出した後、正副理事長を選ぶ。(小菓史和) 【写真=任期満了に伴う組合会議員の改選日程を確認】





本紙ピックアップ

新物効法4月施行、業種・業界単位で物流改革

 物流効率化法(新物効法)で、荷主は物流を担う主体であることが明記された。同法が4月から全面施行され、一定規模以上の特定荷主に対し、物流効率化の中長期計画の作成と役員クラスからの物流統括管理者(CLO)の選任が義務付けら…

鳥取・島根で震度5強、高速道で一部通行止め

 6日午前10時18分ごろ、島根県東部を震源とするマグニチュード6.2の地震が発生し、鳥取、島根の両県で最大震度5強を観測した。その後も余震が続いたが、津波の心配はなく、地震発生エリアに拠点を置く運送事業者にも、大きな影…

経産省など、サイバー対策を可視化

 経済産業省と内閣官房は、サプライチェーン(SC、供給網)の強化に向け、サイバーセキュリティー対策状況を可視化する「セキュリティ対策評価制度(SCS評価制度)」を創設する方針だ。2025年12月26日に同制度の構築方針案…

規制改革会議と成長戦略本部、規制・制度改革へ連携

 政府は、時代や環境の変化に合わせた利用者目線の規制・制度改革の徹底に向け、規制改革推進会議(冨田哲郎議長、東日本旅客鉄道相談役)と日本成長戦略本部(高市早苗本部長、首相)の連携の下、今夏までに成長戦略の方向性を定め、推…

オススメ記事

新物効法4月施行、業種・業界単位で物流改革

 物流効率化法(新物効法)で、荷主は物流を担う主体であることが明記された。同法が4月から全面施行され、一定規模以上の特定荷主に対し、物流効率化の中長期計画の作成と役員クラスからの物流統括管理者(CLO)の選任が義務付けら…

鳥取・島根で震度5強、高速道で一部通行止め

 6日午前10時18分ごろ、島根県東部を震源とするマグニチュード6.2の地震が発生し、鳥取、島根の両県で最大震度5強を観測した。その後も余震が続いたが、津波の心配はなく、地震発生エリアに拠点を置く運送事業者にも、大きな影…

経産省など、サイバー対策を可視化

 経済産業省と内閣官房は、サプライチェーン(SC、供給網)の強化に向け、サイバーセキュリティー対策状況を可視化する「セキュリティ対策評価制度(SCS評価制度)」を創設する方針だ。2025年12月26日に同制度の構築方針案…

規制改革会議と成長戦略本部、規制・制度改革へ連携

 政府は、時代や環境の変化に合わせた利用者目線の規制・制度改革の徹底に向け、規制改革推進会議(冨田哲郎議長、東日本旅客鉄道相談役)と日本成長戦略本部(高市早苗本部長、首相)の連携の下、今夏までに成長戦略の方向性を定め、推…

Share via
Copy link
Powered by Social Snap