物流ニッポン – 全国の物流情報が集まるポータルサイト

長野高速安協、ICで啓発活動 死亡事故多発に歯止め

団体

2016/04/21 0:00

 【長野】長野県高速道路交通安全協議会(岩下勝美会長)は6日からスタートした春の全国交通安全運動を踏まえ、インターチェンジ(IC)やサービスエリア(SA)で啓発活動を行った。各地域で交通指導所を開設したもので、県警交通部高速道路交通警察隊など、関係機関との連携による取り組み。  初日には上信越自動車道下り線・東部湯の丸SAで実施。開始に当たり、長野トラック協会上小トラック協会の岡田宝正会長が「広島県の山陽自動車道で発生した多重事故を始め、トラックが関わる追突事例が無くならない。改めて安全確保の重要性をドライバーに伝えて欲しい」と要望した。  高速警察隊の宮本忠義副隊長は一般道も含め、死亡事故が多発している今年の県内状況を憂慮。「社会的問題となった軽井沢町のスキーツアーバス事故だけではない。過去3年間は減少傾向にあった。何としても歯止めを掛けたい」と参加者に対して力添えを求めた。  この後、そろいのジャンパーに身を包んだ会員らは、SAの利用者へ広報チラシやグッズを手渡し、安全運転の励行を呼び掛けた。(河野元) 【写真=「改めて安全確保の重要性をドライバーに伝えて欲しい」と上小ト協の岡田会長】





本紙ピックアップ

衆院選の各党公約、「物流危機対応」で一致

 8日に投開票が行われる衆院選は、連立政権の枠組みが代わったことを受け、高市早苗首相の信任を問うもので、物価高対策や消費税減税などを争点に各党の攻防が繰り広げられている。与野党は議員立法での「トラック適正化2法」の成立や…

アップル、出店を再開

 引越事業を展開するアップル(文字放想社長、東京都中央区)は、2026年7月期から出店を再開している。構造改革に注力した過去2年間で利益体質を確立したことに伴い、「引越業界で日本一(売上高500億円)」に向けた成長戦略を…

国交省、港運事業適正化むけ指針

 国土交通省は、港湾運送事業の適正取引推進に向けたガイドラインで、望ましい取引形態を示した上で、港湾運送業界と船社・荷主の双方の具体的な取り組み例を提示する。1月27日の学識経験者、関係団体などで構成する検討会(松田琢磨…

運輸労連/春季労使交渉、「1万7300円中心」決定

 運輸労連(成田幸隆委員長)は1月28日の中央委員会で、2026年の春季労使交渉の方針を確認した。賃上げの要求基準は、定期昇給相当分の1・5%に、他産業などとの格差是正と物価上昇を勘案した賃金改善分5%を加えた6・5%か…

オススメ記事

衆院選の各党公約、「物流危機対応」で一致

 8日に投開票が行われる衆院選は、連立政権の枠組みが代わったことを受け、高市早苗首相の信任を問うもので、物価高対策や消費税減税などを争点に各党の攻防が繰り広げられている。与野党は議員立法での「トラック適正化2法」の成立や…

アップル、出店を再開

 引越事業を展開するアップル(文字放想社長、東京都中央区)は、2026年7月期から出店を再開している。構造改革に注力した過去2年間で利益体質を確立したことに伴い、「引越業界で日本一(売上高500億円)」に向けた成長戦略を…

国交省、港運事業適正化むけ指針

 国土交通省は、港湾運送事業の適正取引推進に向けたガイドラインで、望ましい取引形態を示した上で、港湾運送業界と船社・荷主の双方の具体的な取り組み例を提示する。1月27日の学識経験者、関係団体などで構成する検討会(松田琢磨…

運輸労連/春季労使交渉、「1万7300円中心」決定

 運輸労連(成田幸隆委員長)は1月28日の中央委員会で、2026年の春季労使交渉の方針を確認した。賃上げの要求基準は、定期昇給相当分の1・5%に、他産業などとの格差是正と物価上昇を勘案した賃金改善分5%を加えた6・5%か…

Share via
Copy link
Powered by Social Snap