物流ニッポン – 全国の物流情報が集まるポータルサイト

宮城ト協塩釜支部、「飲酒運転根絶」誓約書 地元警察署に提出

団体

2016/04/11 0:00

 【宮城】宮城県トラック協会の塩釜支部(伊藤治支部長)は5日、会員事業所とその従業員たちが署名した「飲酒運転根絶」の誓約書を塩釜警察署の横山裕署長に提出した。春の交通安全運動に合わせ、安全輸送の確保への運行管理とドライバー教育を徹底し、交通事故と飲酒運転ゼロに向けた決意を示した。  伊藤支部長と三浦一夫副支部長、交通安全対策委員会のメンバーら5人が同署を訪れた。誓約書は全会員(85事業所)の95%に当たる81事業所が提出。署名数は1960人に及んだ。  伊藤支部長は「飲酒運転根絶を目指し、署名活動を実施して多くの会員、従業員の決意を集めた」と話しながら、誓約書と署名簿を横山署長に手渡した。  これに対して、横山氏は「トラック業界の熱意を感じる。プロドライバーとして自覚し、安全意識の高揚を図り、安全輸送に徹して欲しい」と語った。  署長との情報交換では、業界を挙げて「完全点呼による運行管理の徹底」「アルコール検知器によるチェック強化」などに取り組んでいることを紹介。また、支部活動として、交通事故防止や飲酒運転ゼロに向けた決起大会、教育研修会などによって意識高揚を図っていることを指摘した。(富田久男) 【写真=横山署長に誓約書を手渡す伊藤支部長(左から2人目)と役員ら】





本紙ピックアップ

通常国会冒頭で衆院解散、「交付金法改正案」廃案に

 高市早苗首相が、23日に開会する通常国会の冒頭で衆院を解散する意向を固めた。これにより、2025年12月15日の臨時国会で衆院に提出された、軽油引取税の旧暫定税率廃止後にトラック運送、バス事業への運輸事業振興助成交付金…

関空「国際貨物地区リニューアル」、貨物増・労働環境改善へ 

 更なる貨物獲得と労働環境の改善に向け、関西国際空港の国際貨物地区が生まれ変わろうとしている。上屋面積を今後3年の間に5%、長期的には10年から15年かけて50%拡張。人手不足も課題となる中、老朽化した施設をリニューアル…

国分&ヤマトHD、過疎地物流維持へ連携

 国分グループ本社(國分晃社長兼COO=最高執行責任者、東京都中央区)とヤマトホールディングスは15日、過疎地域での物流維持や生産者支援などを目的に連携協定を結んだ。両社のネットワークやインフラを活用し、買い物困難地域で…

国交省「技術基本計画案」、革新エコシステム提唱

 国土交通省は7日、第6期同省技術基本計画案(2026~30年度)を明らかにした。意見公募を経て、3月末までに閣議決定する。同省の技術政策の基本方針とともに、研究開発の推進、効果的な活用、同政策を支える人材の育成などの取…

オススメ記事

通常国会冒頭で衆院解散、「交付金法改正案」廃案に

 高市早苗首相が、23日に開会する通常国会の冒頭で衆院を解散する意向を固めた。これにより、2025年12月15日の臨時国会で衆院に提出された、軽油引取税の旧暫定税率廃止後にトラック運送、バス事業への運輸事業振興助成交付金…

関空「国際貨物地区リニューアル」、貨物増・労働環境改善へ 

 更なる貨物獲得と労働環境の改善に向け、関西国際空港の国際貨物地区が生まれ変わろうとしている。上屋面積を今後3年の間に5%、長期的には10年から15年かけて50%拡張。人手不足も課題となる中、老朽化した施設をリニューアル…

国分&ヤマトHD、過疎地物流維持へ連携

 国分グループ本社(國分晃社長兼COO=最高執行責任者、東京都中央区)とヤマトホールディングスは15日、過疎地域での物流維持や生産者支援などを目的に連携協定を結んだ。両社のネットワークやインフラを活用し、買い物困難地域で…

国交省「技術基本計画案」、革新エコシステム提唱

 国土交通省は7日、第6期同省技術基本計画案(2026~30年度)を明らかにした。意見公募を経て、3月末までに閣議決定する。同省の技術政策の基本方針とともに、研究開発の推進、効果的な活用、同政策を支える人材の育成などの取…

Share via
Copy link
Powered by Social Snap