北海道開発計画案、効率的な物流網形成　国交相に答申

　国土交通省の国土審議会（奥野信宏会長、中京大学教授）は23日、北海道総合開発計画案を答申した。奥野会長が石井啓一国交相に答申を手交。石井氏は「閣議決定手続きを行い、着実に実践し、北海道の成長につなげる」と強調した。2016～25年度を期間に、インフラ整備を通じて効率的な物流網を形成し、道内産業の発展につなげることなどを明記。「世界の北海道」をキャッチフレーズに、①人が輝く地域社会②世界に目を向けた産業③強じんで持続可能な国土――を目標に掲げた。手交後、奥野氏は「北海道は首都圏などに比べ、物流ルートやグローバル化への対応に課題がある。物流網の整備を進め、競争力を高めることが必要だ」と指摘。インフラについては、「整備に関する要望をもっとシビアに国に訴えていくべき」との考えを示した。（土屋太朗） 【写真＝奥野会長（右）が石井国交相に手交】