物流ニッポン – 全国の物流情報が集まるポータルサイト

ヤマト運輸、長崎県と連携協定 離島産品 関東へ翌日午前配送

物流企業

2016/03/31 0:00

 長崎県とヤマト運輸(長尾裕社長、東京都中央区)、ヤマトグローバルエキスプレス(広田敏克社長、港区)、 ヤマトホームコンビニエンス(市野厚史、中央区)は24日、ながさき「しまねこ」プロジェクトに関する連携協定を締結した。離島(五島、壱岐、対馬)産品の販路拡大で地域活性化と雇用創出を目指す。  離島の旬の食材を関東へ翌日午前中に配送。決済や受発注システムの構築、生産者と飲食店のマッチング、商談会開催など、県と連携して高付加価値のビジネスを支援する。  離島の生産者は出荷量がまとまりにくい多品種少量生産の産品を多頻度小口輸送でき、配送車両をチャーターするのに比べ低コストで販売先へ納品できる。 事業者向けに「しまねこECサイト」を開設し、受注管理から配送、決済など通販業務に必要なサービスを提供。牡蠣かきやパプリカなど約150品を簡単に注文でき、飲食店は特色ある食材を使ったメニュー開発による他店と差別化が可能となる。協定締結に先立ち、県2月に東京都内で飲食店オーナー向けの商談会を開いた。3月には五島、壱岐・対馬でバイヤー、シェフを招いて試食会ツアーを実施。ヤマトグループと連携し、生産者に代わって商談会、ツアー参加者へのフォローコール、提案営業に取り組んでいる。  24日に長崎市で行われた協定締結式には、中村法道県知事、ヤマト運輸の長尾社長らが出席。  中村氏が「島の産業競争力強化と雇用創出は離島振興に欠かせない。島の生産者やヤマトグループと力を合わせて県産品の高付加価値化、ブランド強化を目指す」とあいさつ。  長尾氏は「暖流の対馬海流で豊かな農水産資源に恵まれた長崎の島々は日本の食卓にとって大切な地。グル―プの総合力でプロジェクトを推進し離島振興を支援していきたい」と述べた。(上田慎二) 【写真=記念撮影に臨む中村県知事(左から3人目)、長尾社長(その右)】





本紙ピックアップ

交付金法改正案、年度内成立濃厚に

 軽油引取税の旧暫定税率廃止後、トラック運送、バス事業への運輸事業振興助成交付金制度の継続を規定する運輸事業振興助成法(交付金法)改正案が2025年度内にも成立――。25年の臨時国会に提出したものの、衆院解散で廃案になっ…

全ト協、Gマーク制度の在り方検討

 全日本トラック協会(寺岡洋一会長)は5日の理事会で、Gマーク(安全性優良事業所認定)制度について、トラック事業の許可更新制の導入などを見据え、根本的な見直しを求める声が高まったことから、引き続き制度の在り方を検討してい…

イランへの攻撃でホルムズ海峡封鎖、船主協会が対策本部初会合

 アメリカとイスラエルによるイラン攻撃で、ホルムズ海峡が封鎖されたことを受け、日本船主協会(長澤仁志会長)は4日、「海上安全等対策本部」(同本部長、日本郵船)の初会合を開いた。長澤本部長は、同協会会員の船舶40隻余り、日…

厚労省/熱中症防止、小規模事業場の対策推進

 厚生労働省は、職場での熱中症対策を強化するため、防止対策ガイドライン案を策定した。労働安全衛生規則を改正し、2025年6月から罰則付きで対策を義務化したものの、同年夏の熱中症による休業4日以上の労働災害死傷者数は、速報…

オススメ記事

交付金法改正案、年度内成立濃厚に

 軽油引取税の旧暫定税率廃止後、トラック運送、バス事業への運輸事業振興助成交付金制度の継続を規定する運輸事業振興助成法(交付金法)改正案が2025年度内にも成立――。25年の臨時国会に提出したものの、衆院解散で廃案になっ…

全ト協、Gマーク制度の在り方検討

 全日本トラック協会(寺岡洋一会長)は5日の理事会で、Gマーク(安全性優良事業所認定)制度について、トラック事業の許可更新制の導入などを見据え、根本的な見直しを求める声が高まったことから、引き続き制度の在り方を検討してい…

イランへの攻撃でホルムズ海峡封鎖、船主協会が対策本部初会合

 アメリカとイスラエルによるイラン攻撃で、ホルムズ海峡が封鎖されたことを受け、日本船主協会(長澤仁志会長)は4日、「海上安全等対策本部」(同本部長、日本郵船)の初会合を開いた。長澤本部長は、同協会会員の船舶40隻余り、日…

厚労省/熱中症防止、小規模事業場の対策推進

 厚生労働省は、職場での熱中症対策を強化するため、防止対策ガイドライン案を策定した。労働安全衛生規則を改正し、2025年6月から罰則付きで対策を義務化したものの、同年夏の熱中症による休業4日以上の労働災害死傷者数は、速報…

Share via
Copy link
Powered by Social Snap