物流ニッポン – 全国の物流情報が集まるポータルサイト

ヤマト運輸、長崎県と連携協定 離島産品 関東へ翌日午前配送

物流企業

2016/03/31 0:00

 長崎県とヤマト運輸(長尾裕社長、東京都中央区)、ヤマトグローバルエキスプレス(広田敏克社長、港区)、 ヤマトホームコンビニエンス(市野厚史、中央区)は24日、ながさき「しまねこ」プロジェクトに関する連携協定を締結した。離島(五島、壱岐、対馬)産品の販路拡大で地域活性化と雇用創出を目指す。  離島の旬の食材を関東へ翌日午前中に配送。決済や受発注システムの構築、生産者と飲食店のマッチング、商談会開催など、県と連携して高付加価値のビジネスを支援する。  離島の生産者は出荷量がまとまりにくい多品種少量生産の産品を多頻度小口輸送でき、配送車両をチャーターするのに比べ低コストで販売先へ納品できる。 事業者向けに「しまねこECサイト」を開設し、受注管理から配送、決済など通販業務に必要なサービスを提供。牡蠣かきやパプリカなど約150品を簡単に注文でき、飲食店は特色ある食材を使ったメニュー開発による他店と差別化が可能となる。協定締結に先立ち、県2月に東京都内で飲食店オーナー向けの商談会を開いた。3月には五島、壱岐・対馬でバイヤー、シェフを招いて試食会ツアーを実施。ヤマトグループと連携し、生産者に代わって商談会、ツアー参加者へのフォローコール、提案営業に取り組んでいる。  24日に長崎市で行われた協定締結式には、中村法道県知事、ヤマト運輸の長尾社長らが出席。  中村氏が「島の産業競争力強化と雇用創出は離島振興に欠かせない。島の生産者やヤマトグループと力を合わせて県産品の高付加価値化、ブランド強化を目指す」とあいさつ。  長尾氏は「暖流の対馬海流で豊かな農水産資源に恵まれた長崎の島々は日本の食卓にとって大切な地。グル―プの総合力でプロジェクトを推進し離島振興を支援していきたい」と述べた。(上田慎二) 【写真=記念撮影に臨む中村県知事(左から3人目)、長尾社長(その右)】





本紙ピックアップ

首都高料金、10月改定

 首都高速道路は2025年12月24日、料金改定案を発表した。26年10月から料金水準を引き上げる。全車種の平均改定率は8.1%で、1㌔当たりの料金は普通車で約3円上がる。下限料金は現行水準を維持。大口・多頻度割引の割引…

物流関係予算、来年度97億円

 政府は2025年12月26日、26年度当初予算案を閣議決定した。国土交通省の物流関係予算は26億2300万円(前の年度比5%増)だが、25年度補正予算と合わせると97億4900万円を計上。4月から一定規模以上の荷主に選…

全軽自協、高速道の過度な料金負担増「不合理」 車種区分見直し受け国幹道路部会で言及

 全国軽自動車協会連合会(赤間俊一会長)は、国土交通省が検討している高速道路の車種区分の見直しに対し、家計負担の増加や地域経済への影響、軽貨物事業者の事業継続の妨げになるといった観点から、軽自動車への「過度な料金負担増加…

厚労省/労働時間規制見直し、労使の隔たり埋まらず

 厚生労働省は、労働時間規制の見直しに向け、労使を交えた検討を進めているが、時間外労働上限規制や、年次有給休暇の取得上限日数の在り方を巡って、労使の見解の隔たりが埋まらない。2025年12月24日の労働政策審議会の労働条…

オススメ記事

首都高料金、10月改定

 首都高速道路は2025年12月24日、料金改定案を発表した。26年10月から料金水準を引き上げる。全車種の平均改定率は8.1%で、1㌔当たりの料金は普通車で約3円上がる。下限料金は現行水準を維持。大口・多頻度割引の割引…

物流関係予算、来年度97億円

 政府は2025年12月26日、26年度当初予算案を閣議決定した。国土交通省の物流関係予算は26億2300万円(前の年度比5%増)だが、25年度補正予算と合わせると97億4900万円を計上。4月から一定規模以上の荷主に選…

全軽自協、高速道の過度な料金負担増「不合理」 車種区分見直し受け国幹道路部会で言及

 全国軽自動車協会連合会(赤間俊一会長)は、国土交通省が検討している高速道路の車種区分の見直しに対し、家計負担の増加や地域経済への影響、軽貨物事業者の事業継続の妨げになるといった観点から、軽自動車への「過度な料金負担増加…

厚労省/労働時間規制見直し、労使の隔たり埋まらず

 厚生労働省は、労働時間規制の見直しに向け、労使を交えた検討を進めているが、時間外労働上限規制や、年次有給休暇の取得上限日数の在り方を巡って、労使の見解の隔たりが埋まらない。2025年12月24日の労働政策審議会の労働条…

Share via
Copy link
Powered by Social Snap