物流ニッポン – 全国の物流情報が集まるポータルサイト

ヤマト運輸、長崎県と連携協定 離島産品 関東へ翌日午前配送

物流企業

2016/03/31 0:00

 長崎県とヤマト運輸(長尾裕社長、東京都中央区)、ヤマトグローバルエキスプレス(広田敏克社長、港区)、 ヤマトホームコンビニエンス(市野厚史、中央区)は24日、ながさき「しまねこ」プロジェクトに関する連携協定を締結した。離島(五島、壱岐、対馬)産品の販路拡大で地域活性化と雇用創出を目指す。  離島の旬の食材を関東へ翌日午前中に配送。決済や受発注システムの構築、生産者と飲食店のマッチング、商談会開催など、県と連携して高付加価値のビジネスを支援する。  離島の生産者は出荷量がまとまりにくい多品種少量生産の産品を多頻度小口輸送でき、配送車両をチャーターするのに比べ低コストで販売先へ納品できる。 事業者向けに「しまねこECサイト」を開設し、受注管理から配送、決済など通販業務に必要なサービスを提供。牡蠣かきやパプリカなど約150品を簡単に注文でき、飲食店は特色ある食材を使ったメニュー開発による他店と差別化が可能となる。協定締結に先立ち、県2月に東京都内で飲食店オーナー向けの商談会を開いた。3月には五島、壱岐・対馬でバイヤー、シェフを招いて試食会ツアーを実施。ヤマトグループと連携し、生産者に代わって商談会、ツアー参加者へのフォローコール、提案営業に取り組んでいる。  24日に長崎市で行われた協定締結式には、中村法道県知事、ヤマト運輸の長尾社長らが出席。  中村氏が「島の産業競争力強化と雇用創出は離島振興に欠かせない。島の生産者やヤマトグループと力を合わせて県産品の高付加価値化、ブランド強化を目指す」とあいさつ。  長尾氏は「暖流の対馬海流で豊かな農水産資源に恵まれた長崎の島々は日本の食卓にとって大切な地。グル―プの総合力でプロジェクトを推進し離島振興を支援していきたい」と述べた。(上田慎二) 【写真=記念撮影に臨む中村県知事(左から3人目)、長尾社長(その右)】





本紙ピックアップ

ホルムズ海峡封鎖「原油価格高騰」、インタンク供給制限

 アメリカとイスラエルによるイラン攻撃に端を発した原油価格の値上がりが、国内にも影響を及ぼしている。石油元売り各社はガソリンや軽油の出荷規制の方針を示し、トラック運送事業者や協同組合のインタンクへの供給制限につながってい…

着荷主の荷待ち・荷役強要、独禁法違反の対象に

 公正取引委員会は、着荷主によるトラックの実運送事業者への無償の荷待ち・荷役作業などの強要について、独占禁止法違反の対象とする。10日の企業取引研究会(神田秀樹座長、東京大学名誉教授)の会合で、サプライチェーン(SC、供…

衆院国交委、交付金法改正案を議決

 軽油引取税の旧暫定税率廃止後、トラック運送、バス事業への運輸事業振興助成交付金制度の継続を規定する運輸事業振興助成法(交付金法)改正案が10日、衆院国土交通委員会(冨樫博之委員長)で、委員長提案として提出され、議決され…

シャロンテック、冷凍・冷蔵施設開発へ参入

 物流倉庫開発事業のシャロンテック(福山博之社長、東京都千代田区)は、冷蔵・冷凍物流施設の分野に本格参入する。埼玉県入間市で最新の環境技術と物流DX(デジタルトランスフォーメーション)を融合させた「シャロンテック入間物流…

Share via
Copy link
Powered by Social Snap