物流ニッポン – 全国の物流情報が集まるポータルサイト

静ト協、大型免許取得に助成 ETC2.0 1台当たり6000円

団体

2016/03/28 0:00

 【静岡】静岡県トラック協会(大須賀正孝会長)は16日、理事会を開き、2016年度の事業計画案を承認した。次世代型自動料金収受システム「ETC2.0」導入に対する装着助成費として、1台当たり6千円を、1万7千台分の1億200万円を計上。大型運転免許等取得助成も新たに設けた。  運輸事業振興助成交付金として7億222万3千円(15年度比7.6%増)を見込む。ETC2.0装着と大型運転免許等取得助成予算を新たに加えたことで、エコタイヤや運行管理機器等の装着助成費は減額した。  サービス改善向上事業費だけではなく、四つの勘定科目で減額となった。大型運転免許は、当初計画の中・大型一種に、けん引免許も審議し追加した。  事業計画の重点項目として、①労働力確保のための労働環境の改善及び整備②適正取引推進③交通・労働災害防止――を推進。  経営改善対策事業では、15年度開始のトラック輸送における取引環境・労働時間改善協議会に参画し、労働環境の改善と適正取引推進に努める。  交通・労災事故防止対策として、事業用トラックを第一当事者とする死亡事故件数を1万台当たり2.0件以下を目標に、14年度作成した「追突事故0(ゼロ)作戦、急ブレーキ多発地点マップ」を活用し、追突・衝突事故など重大事故に備える。  定期健康診断、睡眠時無呼吸症候群(SAS)スクリーニング検査の受診助成も積極的に進める。交通・労災防止セミナーを始め、児童、生徒、高齢者を対象にした交通安全教室も行う。  総合物流対策では、準型自動車運転免許制度の即時実現やETC2.0の導入促進、高速道路通行料金引き下げ、17年度の大口・多頻度割引制度の継続、拡充を求める。環境対策は、環境対応車の普及促進を図る。適正化事業の強化と研修事業も充実させる。(奥出和彦) 【写真=16年度の事業計画案を承認】





本紙ピックアップ

軽油「暫定税率」廃止、「交付金維持」を明言

 21日の衆院財務金融委員会(阿久津幸彦委員長)で、野党7党が提出したガソリン税(揮発油税)暫定税率廃止法案の修正案の審議が行われ、軽油引取税の旧暫定税率廃止を踏まえた運輸事業振興助成交付金の取り扱いを巡る質疑が展開され…

IC直結の基幹物流施設開発/三菱地所、中京圏で初

 三菱地所は21日、中京圏で初めてとなる、高速道路のインターチェンジ(IC)に直結した「次世代基幹物流施設」の開発計画をスタートさせる、と発表した。名古屋瀬戸道路に直結する愛知県日進市の日進北部地区に整備する。延べ床面積…

政府「総合経済対策」決定、物流維持へ商慣行是正

 政府は21日、総合経済対策を閣議決定した。物流体制の維持に向け、「新物流2法」「トラック適正化2法」の施行による商慣行の見直しや事業者間連携の促進、自動運転トラックの導入などを推進。高速道路通行料金の大口・多頻度割引で…

国交省考察/アクアライン時間変動料金、時間帯設定「工夫の余地」

 東京湾アクアラインで実施中の混雑状況に応じた時間変動料金は、効果的な時間帯や料金設定に更なる工夫の余地がある――。国土交通省が19日開催した社会資本整備審議会道路分科会の国土幹線道路部会(朝倉康夫部会長、東京工業大学名…

オススメ記事

軽油「暫定税率」廃止、「交付金維持」を明言

 21日の衆院財務金融委員会(阿久津幸彦委員長)で、野党7党が提出したガソリン税(揮発油税)暫定税率廃止法案の修正案の審議が行われ、軽油引取税の旧暫定税率廃止を踏まえた運輸事業振興助成交付金の取り扱いを巡る質疑が展開され…

政府「総合経済対策」決定、物流維持へ商慣行是正

 政府は21日、総合経済対策を閣議決定した。物流体制の維持に向け、「新物流2法」「トラック適正化2法」の施行による商慣行の見直しや事業者間連携の促進、自動運転トラックの導入などを推進。高速道路通行料金の大口・多頻度割引で…

国交省考察/アクアライン時間変動料金、時間帯設定「工夫の余地」

 東京湾アクアラインで実施中の混雑状況に応じた時間変動料金は、効果的な時間帯や料金設定に更なる工夫の余地がある――。国土交通省が19日開催した社会資本整備審議会道路分科会の国土幹線道路部会(朝倉康夫部会長、東京工業大学名…

2次請け制限と白トラ規制、来年4月1日から施行

 政府は21日、「トラック適正化2法」のうち改正貨物自動車運送事業法の施行期日を定める政令を閣議決定した。違法な白トラック(自家用自動車)を利用する荷主への規制と、トラック運送事業者・利用運送事業者に対する委託次数の制限…

Share via
Copy link
Powered by Social Snap