国交省、環境行動計画　変化踏まえ改定に着手

　国土交通省は、全ての国が参加する二酸化炭素（ＣＯ２）排出削減の新たな枠組みであるパリ協定の採択や、これを受けて政府が５月にも策定する地球温暖化対策計画など気候変動に関する状況変化を踏まえ、環境行動計画の改定に着手する。 　同省の環境行動計画は、政府の環境基本計画を踏まえ、関連施策の体系化を図るとともに、施策の進ちょく状況を管理するため、2014年11月に策定。計画期間は14～20年度だが、政府の環境・エネルギー政策の動向などを踏まえ、期間中でも計画を見直すことができる。 　22日に開催した社会資本整備審議会の環境部会（原田昇部会長、東京大学大学院教授）と交通政策審議会交通体系分科会の環境部会（浅野正一郎部会長、情報・システム研究機構国立情報学研究所名誉教授）の合同部会で、行動計画の進捗(しんちょく)状況を初めて点検するとともに、意見を交換した。 　自動車単体対策のうち「環境対応車の普及促進」は、新車販売に占める次世代自動車の割合を、12年度の19.7％から20年度に50％へ増やす目標を立てているが、14年度時点の実績値は24.3％。目標達成に向け、圧縮天然ガス(ＣＮＧ)トラックなどの環境性能に優れた自動車への税制優遇や補助金などの支援策を引き続き推進するほか、次期重量車燃費基準の策定、高効率次世代ディーゼルエンジン、大型液化天然ガス(ＬＮＧ）車といった次世代大型車の調査研究を実施する方針だ。 　「物流効率化の推進」では、トラックから鉄道、海運へのモーダルシフトが重要課題で、交通政策基本計画や社会資本整備重点計画で目標値を輸送トンキロベースで掲げている。鉄道を12年度187億トンキロから20年度221億トンキロ、内航海運は333億トンキロから367億トンキロへ拡大。14年度時点で鉄道は195億トンキロと伸び悩み、内航海運に至っては331億トンキロと減少している。 　今後も引き続きモーダルシフトを支援していくほか、経済産業省などと共催しているグリーン物流パートナーシップ会議（杉山武彦世話人）の表彰対象を、物流の生産性向上や物流体系構築といったＣＯ２削減以外の取り組みにも拡大していく。（田中信也） 【写真＝社整審と交政審の合同部会で意見交換】