取引労働改善三重協、入荷現場は時短困難　｢手待ち時間あり｣41％

　【三重】三重運輸支局と三重労働局は15日、第３回となるトラック輸送における取引環境・労働時間改善地方協議会(山本雄吾座長、名城大学経済学部教授）を開催した。三重県トラック協会の西野衛会長と会員事業者３委員が、トラック事業者を代表して出席。トラック輸送状況の実態調査を受けて、意見を述べた。 　三重労働局の川口達三局長が「改正労働基本法は国会で継続審議となったが、法改正の有る無しにかかわらず、労働時間の問題は重要。県内の自動車運転者の有効求人倍率は、１月で2.41倍と非常に高かった。人手不足が長時間労働を招く悪循環に陥らないよう、改善が必要だ｣とあいさつ。 　実態調査は、トラック事業者33社、女性３人を含むドライバー150人から有効回答を得た。車種は大型が59.2％で、１運行の走行距離は、短・中距離運行（走行距離500キロ以内）が86.0％を占め、平均は318キロだった。 　手待ち時間がある運行は全体の41.9％で、平均で１時間33分。手待ちが無い運行と比べて、拘束時間が１時間12分長かった。１運行の拘束時間が13時間を超えたケースは全体の40.9％で、16時間を超える運行も15.0％あった。 　また、荷役作業の発生状況は発荷主で38.6％、着荷主は61.4％。更に、荷役は書面化しているものが71.3％あった一方で、事前連絡が無く現場で作業を依頼されたものは7.2％みられた。このようなケースの71.4％が、荷役料金を収受できていないことが分かった。 　川北辰実委員（カワキタエクスプレス）が「出荷現場は改善に協力してくれるが、入荷現場については、荷主にとっても顧客なので言いにくく、時間短縮が難しくなる」と指摘。辻定委員（辻運送）は「手待ち時間などは、運送会社の規模によって差があるのではないか。保有車両台数ごとのデータもまとめて欲しい」と提言した。（星野誠） 【写真＝２月までの巡回指導状況を基に意見を交換】